オープンイノベーションの課題と解決方法とは？

企業における新規事業の開発や新規商材の研究において、自社内で賄えない部分を外部の企業と協業するオープンイノベーションの動きが活性化してきています。常に時代は移り変わり、消費者ニーズもその時々で大きく異なります。プロダクトライフサイクルの短期化も顕著になる中で、このようなニーズにあわせた商品開発を行い、市場を見極め展開していくためには、どうしても自社内のリソースだけでは解決しきれないことも多々あります。そのような中でオープンイノベーションを導入し、課題解決につなげる動きが高まっています。とはいえ、海外では主流のオープンイノベーションの考え方ですが、日本においてはまだまだ浸透しきれているわけではありません。これには、日本特有の課題が山積していることが原因として挙げられます。今回は、日本におけるオープンイノベーションの課題と、その解決方法について紹介していきます。

オープンイノベーションの課題とは？

変化の激しい時代の中にあって、常に消費者ニーズにあわせたイノベーションを起こす上でオープンイノベーションは世界中から非常に注目されています。新規商材の開発やサービスの研究など、市場に合ったイノベーション展開は企業においても大きな課題と見られています。日本においても大企業や中小企業とわずオープンイノベーション導入への関心は高いものの、実際に展開している企業としてはまだまだ少なく、世界と比べて大きく後れを取っているのが現状でもあります。オープンイノベーションを展開していく上では、キチンとしたオープンイノベーションへの理解が欠かせません。闇雲に展開しても効果を発揮することはありません。何を目的に、具体的にどう展開していくのかというプロセスと合わせてまずはオープンイノベーションそのものを理解することが重要になります。

オープンイノベーションとは？

オープンイノベーションとは、自社内のリソース不足を解消するために、社外からアイディアや技術、ノウハウなどを集め、それらをまとめながら革新的な商材やサービスを新たに開発・展開することを指します。時代や流行の変化にあわせ最適なソリューションを提供していくためには、自社のリソースだけでは賄いきれなくなってきています。そこで、他社とリソースの相互提供や連携を図り、消費者ニーズをふまえた商材やサービスを展開するためにオープンイノベーションという考え方が重要になってきています。

オープンなイノベーションとクローズなイノベーション

オープンイノベーションの対義語として、クローズドイノベーションという考え方もあります。これは文字通り、新規事業や商材開発などを全て自社内のリソースのみで展開するイノベーションのことを指します。イノベーションの展開が自社内で全て完結するのであれば、市場における優位性を保つことができ、競合他社に比べて大きく差をつけることが可能です。日本におけるイノベーションの展開では、主にこのクローズドイノベーションにて実施する企業が多くを占めていました。ただ、市場変化が激しく、プロダクトライフサイクルの短期化が顕著になるにつれ、自社内だけではカバーしきれない部分が出てきたこともあり、日本においてもクローズドイノベーションの限界が問われるようになってきています。

オープンイノベーションは日本ではなかなか浸透していない？

世界的に見るとオープンイノベーションの導入は必然の流れと捉えられ、この展開は主流となっていますが、日本においてはいまだ浸透とまでは至っていません。日本政府も企業や各種研究機関などに対してオープンイノベーションの導入を働きかけ、オープンイノベーション促進税制など支援の動きも出てきていますが、当初の見立て通りに進んでいるかというとなかなか上手くいっていないのが現状です。日本では、先ほどふれたクローズドイノベーションが主流であり、自前主義に慣れている分、そこからの脱却が難しくオープンイノベーションに切り替えにくい背景が考えられます。
日本の企業の多くは、オープンイノベーションに限らずガラパゴス化されているといわれており、ビジネスに関する知識や技術、ノウハウなどは自社内で抱え込んでしまう傾向が強くあります。長期的なビジネスモデルの構築であればまだしも、短期的な研究や商材開発などであれば、スピード感やコスト面を考慮して自社内のリソースで賄ってしまうことが往々にして起こり得ます。その結果、自前主義がそのまま加速し、オープンイノベーションという考え方に至らないケースが多くあります。ただ、昨今では自社内のリソースだけで完結できるものではなくなってきています。競合企業であってもリソース面で連携を図り、時には国を超えて展開したりといった手法が欠かせません。少しずつですが日本におけるオープンイノベーションも、国の働きかけや企業の意識改革などもあり積極的に導入するようになってきていますが、世界的に見るとまだまだ浸透には至ってはいません。

技術流出を恐れる日本とスピードを優先する欧米の違い

2020年5月29日に策定されたオープンイノベーション白書（第三版）を見ますと、日本においてオープンイノベーションが進まない理由として多くの企業が「人やモノ、金といったリソースや時間が足りないため」と回答しています。ただ、この問題を解決するための手法がオープンイノベーションであって、リソースや時間が足りないからオープンイノベーションが進まないというのは少々事情が異なります。日本における本質的なオープンイノベーションが進まない課題は、技術流出を怖れる点にあると言われています。先ほどから紹介している自前主義やクローズドイノベーションの流れが主流だった日本では、オープンイノベーションそのものに対する不安感や不信感を抱いており、その点がオープンイノベーションを進める上での大きな足枷になっています。一方で欧米企業においては、事業環境の変化にはスピーディに適応すべきという根幹の考え方があるため、オープンイノベーションの導入に対する足枷のようなものはありません。このような日本独自の歴史と根底にある考え方の違いを払拭することが、オープンイノベーションにおける大きな課題の一つとなっています。

オープンイノベーションの課題を解決するには？

このような日本におけるオープンイノベーションの課題を解決していくためには、企業としてオープンイノベーションをしっかりと理解することが欠かせません。オープンイノベーションの実施には様々な課題がありますが、全てを解決させるにはどうしても時間がかかり、担当者のみならず企業として取り組む必要があります。ここでは２つほどポイントを紹介していきます。

社内の理解

まず１つ目は自社内の理解です。先ほどもふれたように、オープンイノベーションは企業全体で取り組む課題になります。そのため、社内で十分に認知と理解を行っておく必要があります。とはいえ、自前主義やクローズドイノベーションの期間が長い日本において、オープンイノベーションの概念を理解させることは非常に難儀になります。自社のリソースを社外に提供していくオープンイノベーションは、アイディアやノウハウを社外に売り渡すことなのではとネガティブに捉える方も少なくありません。このような保守的な考え方を持つ社員に対して、正しくオープンイノベーションを理解していくことが、まず取り組む課題解決のための大きな一歩になります。

組織体制の構築

２つ目は、オープンイノベーションを行う上での組織体制の構築です。オープンイノベーションを導入したとしても、受け入れ側の自社の体制が整っていなければ効果を発揮することはできません。プロセスを理解し、各フェーズに応じた担当者を用意し、万全な体制で取り組むことが重要です。その際に、オープンイノベーションを導入する目的もはっきりさせておくことも必要です。ただ単に他社と連携しただけでは、ノウハウを提供するだけで自社に何もメリットが残らないまま終わってしまうこともあり得ます。事前に何の目的でどこと提携していくのかという点は把握しておくといいでしょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか。
日本でも大手企業を中心に少しずつ実例が出てきているオープンイノベーションですが、世界と比べてみますとまだまだ浸透しているわけではありません。それは、かねてより日本で主流となっていた自前主義やクローズドイノベーションの考え方が背景にはありました。とはいえ、時代の流れに応じてクローズドイノベーションだけに頼るビジネスソリューションには限界も多く出てきている傾向もあり、オープンイノベーションの需要は非常に高まってきています。課題をふまえ、今回紹介した解決策を参考に、効果的なオープンイノベーションにつなげていきましょう。