オープンイノベーションの成功事例から学ぶ

オープンイノベーションは、移り変わりの激しい市場の中で、ユーザーニーズを掴み常に最新の商材やサービスを展開する上で欠かせない手法となってきています。企業が生き残りを図る上でも、社外の技術や知識、ノウハウなどを積極的に取り入れていくことは必要不可欠になってきており、新たなビジネスモデルを構築する上でも、オープンイノベーションは注目度を増してきています。世界では既に主流のオープンイノベーションも、日本では少しずつ認知度が高まってきているレベルの傾向がありますが、そのような中でも既にオープンイノベーションを活用し、新たなソリューションとして成果につなげている企業も出てきました。今回は、このようなオープンイノベーションを活用した企業の事例をもとに、成功につなげるポイントについて紹介していきます。

オープンイノベーションの事例を見る前に

オープンイノベーションを活用した企業の事例を紹介する前に、改めてオープンイノベーションの概要についてざっと紹介していきます。商材やサービスが市場に展開してから衰退までのプロダクトライフサイクルは、昨今非常に短期化されてきています。そのため、常に消費者ニーズにあわせた新しい商材やサービスの開発が求められ、激化する競合他社に打ち勝つためには、自社内だけでは対応しきれなくなってきています。このような中でオープンイノベーションによる新規技術開発や市場開拓が重要視されています。

オープンイノベーションとは

オープンイノベーションとは、2000年代にヘンリー・チェスブロウ氏によって提唱された、自社内のみのリソースを駆使した戦略ではなく、社外の技術や知識・ノウハウなどのイノベーション要素を効率的に組み合わせ、新たなイノベーションにつなげる戦略のことを指します。自社の開発施設や研究機関だけでなく、他社のアイディアや外部のリソースを取り入れ、企業間を超えたコラボレーションを行うことで、新たな製品を生み出す戦略となります。
オープンイノベーションには対比語としてクローズドイノベーションというものがあります。クローズドイノベーションは、自社内のリソースだけでイノベーションにつなげる戦略のことを指し、技術流出を恐れるあまり、日本では長くクローズドイノベーションで展開する企業が多くいました。ただ、先ほどふれたプロダクトライフサイクルの変容もあり、徐々に日本でもオープンイノベーションが広がりつつあります。

オープンイノベーションの効果・メリット

オープンイノベーションを導入することで、企業側に得られるメリットは非常に多くのものがあります。その一つが新しい知識や技術、ノウハウなどの習得です。クローズドイノベーションのままであれば得ることがなかったリソースによって、新たな側面からのアイディアや開発技術が生まれ、事業展開につなげやすくなります。また自社外の企業と組み合わせることで、開発コストも軽減され、且つ市場への展開スピードも大幅に向上させることが可能になります。この結果、短期化するプロダクトライフサイクルの中にあっても消費者のニーズにスピーディーに対応することができ、高収益化につなげられる効果が期待できます。

オープンイノベーションの成功事例から学ぶ

オープンイノベーションは、先ほどもふれたように日本では徐々に広まりつつある戦略となりますが、既に事業として取り組み、成功につなげている企業も存在します。この成功している企業は、大企業だけではなく、中小企業や行政機関でもあります。このようなオープンイノベーションを展開している企業の事例は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が発行する「オープンイノベーション白書」にも多数紹介されています。今回は、いくつかの企業の成功事例を簡単に紹介していきます。これからオープンイノベーションを考えている企業であれば、是非参考にしてみてください。

日立製作所

株式会社日立製作所は、2015年から研究開発の体制を見直し、グローバルな社会イノベーション事業の創生を加速させるため、東京・北米・中国・欧州の4地域を対象に社会イノベーション協創センター（CSI）と呼ばれるものを設立しました。これにより、キャッシュカードレス金融取引を日本国内向けに展開したり、アメリカのブロックチェーン技術の国際共同開発プロジェクトへの参画など、FinTech分野への取り組みを強化しています。今後も環境や顧客動向にあわせ革新的なソリューションを展開し、グローバル社会に向けた活動が期待されています。

トヨタ自動車

トヨタ自動車株式会社は、2016年12月から「TOYOTA NEXT」と呼ばれるオープンイノベーションのプログラムをスタートしています。TOYOTA NEXTの選考には、500を超えるアイディアが応募され、その中から、株式会社エイチーム、株式会社カリウス、株式会社ギフティ、株式会社シェアのり、株式会社ナイトレイ、の5つの事業会社が選定されました。今後はこれら5社との共同により、クルマに乗っている時以外の時間でも出来る、トヨタと人がつながる様々なサービスを展開していく予定とのことです。

富士ゼロックス

複合機やレーザープリンターなどで有名な富士ゼロックス株式会社は、オープンイノベーションを活用した「四次元ポケットPROJECT」を展開しています。これは、富士ゼロックスが主幹となり、中小企業の技術を駆使しながらアニメ・ドラえもんの秘密の道具を作ろうという試みになります。東京や京都などの中小企業、ベンチャー企業が集まり、6社が参画しています。既に「セルフ将棋」や「望遠メガフォン」「室内飛行機」など、参画企業と富士ゼロックスが合わさり、革新的な発想や技術、ノウハウを駆使した製品が生まれています。

ソフトバンク

ソフトバンク株式会社は、2015年7月に「Softbank Innovation Program」と呼ばれるオープンイノベーションの展開をスタートしました。国内外を問わず、共同で事業展開や商品展開するパートナーを募集し、ソフトバンクとのコラボにより新たな価値の創出を目指しています。携帯会社大手だけあり、AIやIoT、VRなどを活用したプロジェクトが多く企画されています。

KDDI

KDDI株式会社も、ベンチャー企業への出資プログラムである「KDDI Open Innovation Fund」を展開し、5GやIoTのビジネス拠点となる「KDDI DIGITAL GATE」を2018年9月に開設しました。「KDDI Open Innovation Fund」では、登録したパートナー企業の新たなビジネスチャンス拡大を目指し、社会にインパクトのある新たな事業の共創を目標としています。

セコム

警備システム会社であるセコム株式会社も、新たに「オープンイノベーション推進担当」を設置し、外部との連携や迅速かつ永久的なオープンイノベーションを目指すために「セコムオープンラボ」を展開しています。時代に応じた最新のテーマから、未来の社会における課題をいち早く認識し、解決につながるアイディアを創出することで、皆の中で想いを共有できる場として設けられています。

オープンイノベーションの事例から学ぶ成功へのカギ

ここまでオープンイノベーションの事例をいくつか紹介してきましたが、では具体的に初めてオープンイノベーションを行う場合、成功させるにはどういった点に気をつければいいのでしょうか？ここでは、事例から学ぶオープンイノベーションを成功につなげるカギについて紹介していきます。

目的に応じた支援サービスの選択

まず1つ目は、目的を定めて支援サービスを選択することです。オープンイノベーションを展開している支援サービスや、それぞれの特徴、強みは、各会社よって異なります。また、オープンイノベーションを導入したい企業なのか、大手にアイディアなどを提供したい、支援が欲しいスタートアップ企業なのかによっても、求めるものは違ってきます。オープンイノベーションの目的に応じたサービスかどうか、また自分たちが求めるものかどうかを見極め、選択していくことが重要となります。

メリット・デメリットの把握

続いては、メリット・デメリットを十分に把握しておくことです。オープンイノベーションは、自社では生み出せないリソースが得られるというメリットがある一方で、知識や技術、ノウハウなどが社外へ流出しやすいというデメリットもあります。そうしたメリット・デメリットの双方を十分に把握しておくことで、オープンイノベーションを行う前に効率の良いリソース収集のための計画立てや、知識や技術の流出防止のためのセキュリティ強化など、万全な対策を持って臨むことができます。

オープンイノベーションの担当者の固定

最後は、オープンイノベーションの担当者を固定することです。オープンイノベーションには、企業との定期的なやり取りが欠かせません。そのため、担当が毎回変わるようであれば、安定したオープンイノベーションの活用には至りません。対象の企業ごとに担当者は固定し、長期的視点で実施した方が効果的です。

まとめ

いかがでしたでしょうか。
オープンイノベーションは、日本においてはまだまだこれからの戦略手法となります。ただ、その中でも先行して取り組み、成功につながっている企業も多く存在します。今回いくつか企業のオープンイノベーション事例を紹介しましたが、今回紹介した事例はほんの一部で、インターネット上でも多くのオープンイノベーションの事例が紹介されています。自社においても参考になる手法が多く見つかるかと思いますので、是非参考にしてみてください。