企業におけるオープンイノベーションの取り組み

今や大企業に限らず、中小企業やスタートアップ企業にも欠かせない戦略となっているオープンイノベーションは、日本の企業において徐々に浸透してきています。新型コロナウイルスの影響もあり、市場変動に対応していくためには常に最新の消費者ニーズをふまえたイノベーションへの取り組みが求められています。このような中でオンラインを活かしたイノベーションやAIを活用したソリューション、VRなどのデジタルを駆使した共創も増えてきました。国としてもオープンイノベーションには力を入れており、DXやデジタル決済などオンライン化への取り組みのようにITを中心にした企業とのオープンイノベーションが注目を集めてきています。今回は、このような企業におけるオープンイノベーションの取り組みについて、事例とともに紹介していきます。

日本企業におけるオープンイノベーションの現状

企業のビジネスシーンにおいて、オープンイノベーションの考え方は徐々に広まりつつあります。特に世界的には主流になってきており、海外企業ではスタンダード化され成功事例も多く報告されています。では日本におけるオープンイノベーションの導入状況はどうなのでしょうか？

オープンイノベーションとは？

オープンイノベーションとは、企業が自社のリソースを提供したり公開することを通して、自社外の企業と提携しながら新たなイノベーションを創出することを指します。自社のリソース不足を解消するために、社外から新たなアイディアや技術を集め、それらをまとめながら革新的な商材やサービスを開発・展開することが可能になります。一般的なオープンイノベーションでは、潤沢な資金を持つ大企業が、スタートアップ企業やベンチャー企業に対して資金提供を行い、知識や技術、ノウハウといった提供を受ける形が多くなります。大企業としてはリソース確保ができ、スタートアップ企業やベンチャー企業としては資金を活用できるため、双方にとってもメリットがあるWin-Winな関係を構築することができます。

日本国内でオープンイノベーションの導入が進まない要因とは？

海外企業と比べてみますと、日本国内でのオープンイノベーションの導入はまだまだ低い水準に留まっています。ではなぜ日本の企業ではオープンイノベーションの導入が進まないのでしょうか？これには大きく2つの要因が考えられます。
①企業内の理解度がまだまだ低い
日本の企業において、オープンイノベーションの概念がまだまだ十分に浸透しきれてはいません。オープンイノベーションには企業全体として取り組む必要がありますが、どうしても技術やスキル、ノウハウの提供はマイナスイメージに捉える担当者が多く、自前主義やクローズドイノベーションから抜け出せないケースが多い傾向にあります。
②社内システムや体制の整備
オープンイノベーションは日本国内では比較的新しい考え方のため、本格的に導入するためには企業としてシステム構築を行ったり、社内体制の整備を行う必要があります。そのため、導入に対して慎重になる企業も多く、国内での浸透までにはまだまだ多くのハードルがあります。

海外企業におけるオープンイノベーションの取り組み

では、海外企業はオープンイノベーションをどう活用し、成功につなげているのでしょうか？次からは海外企業におけるオープンイノベーションの導入事例をいくつか紹介していきます。

LEGO

1934年に設立以降、世界的なシェアを持つ「LEGO」は、2000年前後に業績が一時悪化した影響もあり、オープンイノベーションを本格導入しました。新規商品開発において消費者からアイディアを募り、10,000票のコミュニティ投票数を獲得したものを中心に商品開発につなげる「LEGO Ideas」というコミュニティを展開しています。

BMW

ドイツの自動車メーカーとして有名な「BMW」も革新的な製品・サービスを展開するために、スタートアップ企業と連携したオープンイノベーションを実施しています。ミュンヘンにて行われた「ドイツ・オープンイノベーション・ミッション」では、自動車×デジタルを駆使したイノベーションを狙い、多くのスタートアップ企業が集まりました。

フィリップス

電動シェーバーや電動歯ブラシといったヘルスケア製品のメーカーでもある「フィリップス」も、オープンイノベーションを推進しています。短期集中で社外からの技術の取り込みを行い、研究所技術の向上と短期間での開発を可能にし、世界で600億円以上売り上げる商品開発に成功しました。

P&G

「P&G」は、日本国内においてもベビー用品や化粧品の開発メーカーとして有名ですが、海外ではヘルスケアなどの開発も行っています。その中で、オープンイノベーションを活用し、イタリアのメーカーによる印刷技術を組み合わせ、「プリングルズ」というお菓子開発につなげています。

日本企業におけるオープンイノベーションの取り組み

海外企業におけるオープンイノベーションに比べますと、日本国内の企業におけるオープンイノベーションはまだまだこれからの状況ではありますが、徐々に成功事例も報告されるようになってきています。政府も社会におけるインパクトの大きさや優れた取り組みを行う企業には「オープンイノベーション大賞」という表彰を設けて活性化を促しています。内閣府によって実施されているこの「オープンイノベーション大賞」には、2018年の第一回の応募件数が250件にのぼり、注目度も高まってきています。続いてからは、日本国内におけるオープンイノベーションに取り組む企業を一部紹介していきます。

NECネッツエスアイ

NECネッツエスアイ株式会社は、NECキャピタルソリューション株式会社と共同で、「ネッツ・イノベーション・ベンチャー有限責任事業組合」というCVCファンドを設立し、ベンチャー企業やスタートアップ企業とのオープンイノベーションを推進しています。SI・施工力や保守体制、物流などの各種サービス提供基盤を活かし、ベンチャー企業に向けたサプライチェーンを提供しています。

LIFULL

株式会社LIFULLは、新型コロナウイルスの中で社会課題を解決するためのビジネスプランコンテストとして「OPEN SWITCH -考えよう、これからの暮らし。-」を開催し、事業アイディアやビジネスとして課題解決していく子会社社長候補の募集として、オープンイノベーションを推進しています。単に自社の協業企業の選定だけではなく、次世代に向けた学生を対象としたオープンイノベーション展開としても注目を集めています。

ディー・エヌ・エー

株式会社ディー・エヌ・エーは、セコムやAGC、NTTと協業しながら「バーチャル警備システム」を開発しました。3Dモデルとして表示されたバーチャル警備員が、常駐警備員の能力と組み合わせ、新たな警備のあり方を実現し、第三回のオープンイノベーション大賞を受賞しました。

伊藤忠テクノソリューションズ

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社は、丹青社と「Innovation Space DEJIMA Digital」というVR技術を使った新たなコミュニケーションモデルの構築を共同開発しました。引き続き利便性の向上につとめており、社会交流の活性化を通じたオープンイノベーションの創出が期待されています。

リクルートホールディングス

株式会社リクルートホールディングスは、革新的な教育システムを行うアメリカのミネルバ大学と提携し、「HITOLAB（ヒトラボ）」を通じて人と組織とのつながり方を実践的に提供する学習システムを展開しています。リクルートのプログラム講師に対し、指導方法やラーニングプラットフォームなどを指導し、リーダーシップアクセラレータープログラム（Leadership Accelerator Program）を組み合わせることで、最適な学習効果につなげています。

まとめ

いかがでしたでしょうか。
オープンイノベーションを導入する企業は、日本国内でも徐々に増えつつあります。今回紹介した以外にも成功事例は多く出てきており、今後のオープンイノベーションの活性化も期待されています。これからオープンイノベーションを考えている企業においては、他社の成功体験は導入の後押しになるでしょう。今回紹介した企業による内容も是非参考に、効果的なオープンイノベーションを実現していきましょう。