オープンイノベーションとは？概要とポイントを学ぶ

時代の流行の変化や多様化する消費者のニーズに応えるためには、企業側もその需要に合わせた商材やサービスを展開していくことが求められます。ただ一方で、常に最新のニーズを掴みそれに合わせた展開を図るためには、自社の人材をはじめリソース不足によって対応しきれないことが多くあります。目まぐるしく変わる市場ニーズは、一歩乗り遅れると競合にシェアを奪われてしまいます。常に先手先手の戦略を講じるためにも、自社内のリソース不足の問題は企業の大きな悩みの種でもあります。
このリソース不足を解消する手法として、オープンイノベーションというものがあります。自社で足りないリソースは、関連する企業と手を組むことで解消し、お互いに補いながらビジネスにつなげる考え方になります。世界では既に主流になっていますが、日本でもこのオープンイノベーションの発想が広まりつつあります。では、具体的にこのオープンイノベーションとはどういったものなのでしょうか？今回は、オープンイノベーションの概要をはじめ、その特徴やメリットについて紹介しています。

オープンイノベーションとは？

オープンイノベーションとは、自社のリソース不足を解消するために、社外から新たなアイディアや技術を集め、それらをまとめながら革新的な商材やサービスを開発・展開することを指します。常に消費者のニーズに合わせて商材やサービスを開発し続けなければならない昨今において、その開発をよりスムーズに展開しやすくなる手法として注目を集めています。オープンイノベーションは、2003年にハーバード大学のヘンリー・チェスブロウ教授によって提唱されました。ヘンリー・チェスブロウ氏は、著書の中でオープンイノベーションのことを「組織内部のイノベーションを促進するために、意図的かつ積極的に内部と外部の技術やアイデアなどの資源の流出入を活用し、その結果組織内で創出したイノベーションを組織外に展開する市場機会を増やすことである。」と定義しています。世界ではこのオープンイノベーションは主流となっている一方で、日本ではまだまだこれからというのが現状です。ただ、先ほどふれた消費者ニーズの変容や、グローバル化の動きの高まりもあり、徐々に日本でも注目度が高まってきています。

イノベーションの定義

そもそもイノベーションとは、新しい・革新・刷新といった意味を持っています。ビジネスにおいては新たな商品の開発や新サービスの研究開発、技術改革などの意味合いで活用されています。通常、このイノベーションとは自社内で展開することが一般的でしたが、流行のスパンの短期化や目まぐるしく変わる消費者ニーズに合わせて、自社内でイノベーションを行うことには限界もあります。そこで、自前でイノベーションを行わず、他社と協業しながらイノベーションを行うオープンイノベーションという手法が注目されるようになってきました。

オープンイノベーションとクローズドイノベーション

オープンイノベーションと合わせ、クローズドイノベーションと呼ばれる手法もあります。これは、オープンイノベーションとは逆に自社内のみで完結する仕組みのことを指し、日本の企業の多くはまだまだクローズドイノベーションの傾向にあります。自社内で開発が完結すれば、技術やスキル等の流出もなく、市場を独占し利益拡大を図ることも可能です。ただ、先ほどからの市場の変化に対応していくためには、自社内で開発し続ける必要があり、企業としてコストや人材といった体力が問われます。

なぜ今オープンイノベーションなのか？

日本において主流であったクローズドイノベーションは、市場の変化に合わせた開発コストや人材といった企業としての体力が問われるようになり、注目され始めてきました。消費者ニーズの多様化は、1年先すら読めなくなってきており、時代の流れに応じて変わり続けています。商材やサービスを開発し、市場に展開されてから衰退するまでの期間のことを、プロダクトライフサイクルと呼びます。このプロダクトライフサイクルが昨今では短期化された結果、ビジネスにおいてもより対応が高度に複雑化してきており、クローズドイノベーションでは対応しきれなくなってきています。そのような中で、企業として生き残る術として、外部の会社とのつながりを強化するというオープンイノベーションの考え方が広がってきました。

オープンイノベーションを導入するメリット

それでは、オープンイノベーションを導入するメリットには具体的にどういったものがあるのでしょうか？この場では、大きく3つに分けて紹介していきます。
①新たな知識や技術、ノウハウの活用
自社内で展開するクローズドイノベーションとは異なり、オープンイノベーションの大きなメリットの1つは、自社にはない外部からの新たな知識や技術、ノウハウを柔軟に取り入れることができる点です。新たな知識や技術、ノウハウは、単に新商品や新サービスの開発につながるだけでなく、既存事業の見直しやブラッシュアップの面でも効果が期待できます。
②事業スピードの効率化
また、2つ目のメリットとして、外部の会社のリソースを活用できるオープンイノベーションにおいては、事業スピードを大幅に効率化することができます。市場の変化にも対応しながら最新の商材を開発・展開していくためにはスピード感が必要不可欠です。その点、オープンイノベーションでは外部のリソースを適時活用することでスピードアップにつなげることができるでしょう。
③開発費の削減
3つ目のメリットは、開発費用の削減です。一般的にクローズドイノベーションの場合、開発から製品化までには莫大な費用を必要とします。既存事業に近しい商材やサービスであればまだしも、新たな業種であれば一から研究・開発設備を用意しなければなりません。また、なかなか一度で完成することはありませんので、研究・開発には試行錯誤を繰り返す必要があります。この期間が長くなればなるほど必要コストはかかってきます。ただこれもオープンイノベーションであれば、専門分野に特化した外部の会社と連動することで自社内のコストを掛けずに展開することが可能になります。

オープンイノベーションの課題

ここまでオープンイノベーションの魅力やメリットについて紹介してきましたが、日本においてこのオープンイノベーションが浸透しない背景には、大きな課題が1つあります。それがスキルや技術の流出です。日本には専門性の高い技術が多くある一方で、排他的な印象があり、それを共有してオープンに展開することに対してまだまだ懐疑的な側面があります。ただ、オープンイノベーションは、全てを公開し他の企業と連携を図るという訳でもありません。自社において必要な部分や守るべき部分はしっかりと守り、その上で協力し合える部分で連動する必要があります。そのためには、自社にとって不利益にならないオープンイノベーションを構築することが重要です。

まとめ

いかがでしたでしょうか。
オープンイノベーションは、最後に紹介したように、日本においてはまだまだ課題はありますが、消費者ニーズの移り変わりを考えると避けては通れないビジネスの考え方になりつつあります。市場に応じた新たなビジネスを生み出す上で、汎用性や開発スピードの向上、コストの削減という面で非常にメリットが大きいオープンイノベーションを、是非自社内で効果的に活用していきましょう。