企業とフリーランスの業務委託契約のポイント

昨今、働き方改革の影響もあり、企業で働きながら副業として活躍したり、個人事業主として活躍したり、はたまた定年退職後のセカンドキャリアとして、フリーランスという働き方が注目されています。自分で好きな時間に、好きな場所で働くことができるフリーランスは、非常に魅力的な働き方である反面、しっかりと案件を請け負う企業と契約を結んでおかないと、後々トラブルに発展してしまうケースも多々あります。企業側も、案件を依頼するにあたって外部企業に相談するよりも比較的金額が安いことから、フリーランスに依頼する動きも活発になってきています。このような場合には、業務委託の契約を結ぶ形になりますが、業務委託契約においては案件に応じて請負契約と委任契約があり、それぞれの特性をふまえて契約を行う必要があります。
フリーランスという言葉がメジャーになる一方で、このような契約における違いや注意点を把握していないフリーランスや企業も多く、注意が必要です。今回は、企業とフリーランスの業務委託契約を行う上でのポイントについて紹介していきます。それぞれの違いや注意点をしっかり確認した上で、フリーランスと効果的な業務委託の仕事をスタートしていきましょう。

企業とフリーランスの業務委託契約とは？

そもそもフリーランスとは、個人事業主であるため業務を請け負うためには案件に応じた企業と事前に業務委託契約を交わすことが一般的です。業務委託とは、雇用されていない企業から仕事を委託され、その業務を行う対価として報酬が支払われる働き方のことを指します。企業に属していない外部の企業との契約も業務委託ですし、個人であっても業務委託になります。そのため、企業とフリーランスで交わす契約書は、業務委託契約書になることが通常ですが、フリーランスとの契約だから業務委託というわけではありませんので注意が必要です。

フリーランスと業務委託の違い

ちなみに、先ほどふれた業務委託契約という言葉は、ビジネスシーンにおいて良く利用されますが、民法上では業務委託契約というものは存在しません。一般的に業務委託契約とよばれるものは、請負と委任の2種類のことを指します。企業が案件をフリーランスに委託する場合の契約においても同様です。企業としてフリーランスに案件を相談する場合には、この2種類の違いについて把握しておくことが重要です。

フリーランスの業務委託契約の種類とは？

では具体的にフリーランスの業務委託契約として、請負契約と委任契約では何が違うのでしょうか？この2種類の違いについて紹介していきます。
・請負契約とは？
業務に対する成果物を完成させて初めて報酬を受け取ることができる契約になります。そのため、いつどこで作業するのかといった決まり事はなく、請け負った側が自由に行うことが可能です。あくまで企業側とフリーランス側で決めた納期までに成果物を納品することが求められます。
・委任契約とは？
これに対して委任契約とは、成果物を納品する義務は無く、あくまで業務を行うことで報酬を受け取ることができる契約になります。請負契約に比べると請け負う側の責任は軽くなりますが、どういった契約条項にするかで変わってきますので、契約の際には注意する必要があります。
このように企業がフリーランスに業務を委託する場合、案件に応じて請負契約にするのか委任契約にするのかで、業務の内容が大きく異なります。

企業とフリーランスの業務委託契約の注意すべきポイント

続いて、企業とフリーランスが業務委託契約を結ぶ上での注意すべきポイントについて紹介していきます。フリーランス側としては成果物の発生しない委任契約を求める傾向にありますが、企業側としては依頼する以上、案件に対して成果物が発生する請負契約を結ぶのが一般的です。フリーランスは個人事業主であるがゆえに、契約を疎かにしてしまうケースもありますが、口約束はもちろんのこと、しっかりと書面上で残る契約を交わしておくことが重要です。契約書は誰が読んでも解釈に違いが出ない形で、必ず案件を依頼する前に作成しておきましょう。

フリーランスの業務委託で契約書に考慮すべき点

企業同士も同様ですが、フリーランス（個人事業主）との間で業務委託契約を結ぶ際には、以下のようなポイントをふまえて作成することが重要です。
（1）請負契約か委任契約か？
先ほどふれた通り、依頼したい案件に応じて、フリーランスにどう仕事を依頼するのか事前に確認しておくことが重要です。例えば、企業側が成果物を求めてフリーランスと委任契約を結んだとします。この場合、成果物の納品は必須ではありませんので、フリーランスに要望しても出てこない可能性があります。後々のトラブルを避けるためにも、請負契約なのか委任契約なのかははっきりさせておきましょう。
（2）具体的な目的を明確にしておく
依頼内容が、どういった意図で何を求めているのか、いつまでを見越しているのかなどを事前にしっかりとフリーランスに伝えておく必要があります。この点が曖昧になってしまうと、ダラダラと日にちだけが過ぎてしまいます。最終的な目標や具体的な目的を企業側とフリーランス側がお互いに共有・理解し認識の相違を無くしておきましょう。誰が見ても分かるように、出来るだけ細かく決めておくことが重要です。
（3）報酬に双方納得できているか？
フリーランスへの報酬は、先ほどの請負契約か委託契約かにもよりますが、業種や業務内容、納品までの期間、成果物の質などによって変わってきます。この価格は企業とフリーランスで合意の上である必要があります。また、金額の中に経費が含まれるかどうかも確認しておくことが重要です。業務内容によっては交通費や諸経費が掛かる場合も考えられます。これは費用内に含まれるのか、別途で請求されるものなのか、契約の段階で確認しておかないと、追加の費用が発生した場合にトラブルのもとになる可能性があります。
（4）報酬の発生するタイミング
続いて、報酬と合わせ確認しておく必要があるのが、報酬の発生するタイミングです。納品完了の月で締めることが一般的ですが、契約月に発生したり、報酬の半分は前金など報酬の発生するタイミングは企業とフリーランスで決める必要があります。こちらもトラブルを避けるために事前にしっかりと確認しておきましょう。
（5）責任の所在
成果物や委託中に何か問題が発生した場合、企業とフリーランスのどちらに問題の責任があたるのか事前に確認しておくことも欠かせません。小さな問題であればまだしも、それが大きなトラブルにつながった場合、業務委託契約の中に明記が無ければ、法的に裁くことは出来かねます。万が一に備え、トラブルの想定を事前に行い、それによって生じる責任の所在も明確にしておくことが効果的です。
（6）法令を遵守しているか？
企業と違い、フリーランスは個人事業主であるゆえ、納品のためには手段を選ばず対応してしまうことが起こり得ます。金銭が発生すると、どんなに信用が置ける人物であっても予想外の行動に走ることもありますので、必ずこの点は押さえておく必要があります。

2者間契約か3者間契約かを把握しておく

企業とフリーランスが業務委託を結ぶ場合、一般的にはこの2者間での契約となりますが、稀に間に仲介業者やコンサルタントを挟んだ3者間での契約も存在します。代理店を介した契約も3者間の一つになります。この3者間契約とは、間に入った仲介業者などが企業側と契約するケースが多い傾向にあります。この仲介業者が入ったことにより、契約内容の認識のズレが生じなくなり、企業側の要望や依頼内容に関してもフリーランス側に代行して説明してくれるため、手間が軽減できます。また、法律違反などといったことも監視してもらえるためメリットとして挙げられます。とはいえ、仲介業者が間に入る以上、手数料が発生します。また間に入る分、契約締結や案件対応までに若干時間がかかる点はデメリットとして考えられます。ただ、このような手法もあることは覚えておくといいでしょう。

まとめ

昨今、フリーランスとして活躍する方は増えてきており、企業側としてもフリーランスに委託するケースは増えていくでしょう。そのような場合に、今回紹介したような契約手続きに関しては避けては通れません。フリーランスであっても、お互いにビジネスパートナーとして円滑にビジネスを進めるためには、しっかりとした書面で業務委託契約を交わしておくことが必要です。費用が発生しますが、仲介業者を通す手法もあります。真っ当な案件を真っ当な価格で真摯に依頼する上でも、書面での契約を欠かさず結ぶよう心がけておきましょう。