社労士の仕事内容は、企業と密接な関係があります。
社会の成長とともに企業の数も増え、社労士の重要性も高まってきました。
資格を取得すれば、独立して開業する道も見えてきますので、どのような仕事内容を持つのか覚えておくといいでしょう。
意外と知らない社労士の仕事内容
企業にとって社労士の仕事内容は、重要であり密接な関係を持っています。
今では必要不可欠な存在であり、企業として大きくなればなるほど社労士の仕事の価値も高くなってきました。
それほど重要な仕事内容を持つのが社労士ですが、どんなことをするのか意外と知られて意外と知られていないため、改めて仕事内容を考えてみる必要があるでしょう。
社労士は、人事や健康保険に関するスペシャリストです。
資格というだけではなく、高い知識を活かし、依頼者をサポートするのが、主な仕事の内容といえます。
別の視点で見てみると、社労士は問題が起きてから依頼なのではなく、予防としての仕事内容を持ちます。
よく弁護士と比較されますが、紛争が起きてから解決の依頼をするのが弁護士です。
それに比べ社労士は、問題が発生する前に依頼して、予防策を講じて人事労務の管理体制を強化することができます。
企業にとって先手を打つことができるのが社労士の仕事内容と言えるでしょう。
社労士は、国家資格の中でも、業務独占資格をもっています。
社労士資格を持たないものは、やってはいけないと定められているのです。
法律で明確に禁止されており、社労士資格を有しない者が社労士と名乗ることも名称独占として禁止されています。
試験範囲の広さでも知られている社労士ですが、専門とする法律の範囲を非常に広いのが特徴です。
主に厚生労働省が所管する法律内容が対象となりますが、それだけでも驚くほどの量があります。
主なところでは、労働基準法、労働保険、法労働安全衛生法、雇用保険法、健康保険法、国民年金法、労働契約法と、これでもまだ一部です。
それほど広い範囲を相手に仕事をすることになります。
社労士の仕事内容から見るやりがい
法律の内容は分からなくても、法律の名称を見てるだけで企業にとって大切なことが分かるでしょう。
企業と従業員の間を取り持ち、健全な体制を築くためにも社労士の仕事内容は生かされているのです。
企業が大きくなればなるほど、社労士の重要性は高まっていきます。
一度社労士の仕事を始めることができたのであれば、非常に高いやりがいを感じながらやっていくことができるはずです。
それほど企業には欠かせない存在となりました。
仕事内容として社労士を見た時に、経営する上で直接影響を与えるわけではありません。
収益を稼ぎ出す中心の仕事ではなく、人事や労務といった縁の下の力持ちとなる内容です。
華々しい活躍を求められるわけではなく、常に地味な仕事をこなしていくことになりますが、経営者から見れば頼もしい存在なのは間違いありません。
経営側から見れば、全て自分達でこなしてきたいと考えたい分野なのは確かです。
費用をかけて行うことにメリットを見いだせるかどうか、難しいところもあります。
しかし、企業としては規模が大きくなり、自社の人員を割くよりもアウトソーシングの方がメリットがあると感じる経営者も増えてきました。
人事や労務の人員を育てることも簡単ではありませんし、大きな費用もかかります。
こうした事業に対して、社労士は必要となるサービスを展開していくのです。
書類作成や事務的な作業を淡々とこなす行くだけが、現在の社労士の仕事内容ではありません。
これから起こりうるリスクに対処するのも、社労士の大事な仕事です。
企業に対して専門家として適切なアドバイスできるというのも、社労士だからできる内容です。
企業の成長を見守りつつ、人事や労務に関する様々なサポートができるというのは社労士の仕事内容の大きなポイントであり、やりがいと言えるでしょう。
社労士の仕事向いている人は
社労士の仕事に向いている人は、何よりも企業案件をこなしたい人になるでしょう。
個人を対象とした業務よりも、企業の業務が中心となるからです。
個人のの案件は、年金に伴う相談や給付の代行といったことが挙げられます。
労働紛争の代理ということもありますが、これは企業案件の裏返しともいえる内容です。
企業の案件の内容を見てみると、人事や労務の案件の他、就業規則の作成や改定、労働災害や通勤災害などの申請や給付や、賃金や退職金の構築など様々です。
こうした仕事を企業から請け負う方法と、企業の内部で社労士資格を活かすやり方があります。
これまでは書類の代行申請が主な仕事内容でしたが、現在では問題を解決するための専門家として特化した社労士も増えてきました。
こうした仕事内容もつ社労士ですので、仕事に向いている人もはっきりしています。
企業案件に対応できる能力を持つことが大切ですが、何よりも企業の経営者などと仕事をすることになるでしょう。
年齢が離れていることも考えられるため、良好な関係が築けるかどうかが大事なポイントです。
例えば、まだ20代だとして、50代60代の企業経営者と話をすると、世代間ギャップが生まれることがよくあります。
自分から努力してギャップを埋めることができるかどうか、社労士として大事な資質になるでしょう。
社労士の仕事内容は、はっきりと認識しにくく、費用対効果を出しにくい部分を持っています。
正確には非常に高い効果を生み出しますが、予防策が多くなかなかはっきりしないところが出てくるのです。
これに対して、明確に答えを出せるかどうか提案能力が大事な支出となるでしょう。
社労士にどこまで頼んだらいいのか、迷う経営者はたくさんいます。
このような状況に対し、自分がどこまでできるのか考えてみる必要があります。
提案能力というのは、社労士にとって欠かせない条件です。
これから起きるかもしれない問題を未然に防ぐためには、リスクを発見した時に明確に提案しなければいけません。
後手に回った時に大きな問題に発展する可能性があるのが、人事や労務の問題です。
後でやっておけばよかったと思わせるのでは、社労士としての能力が疑われてしまうでしょう。
社労士としての問題解決能力は当然ですが、相手に対し何をしなければいけないのか話ができる能力を持つ人が社労士に向いていると言えます。
仕事内容から見る社労士の将来
社労士の仕事は、将来も確実に成長するとは言えません。
人事や労務の仕事内容は、IT化によって効率化が進められているからです。
これは紛れもない事実であり、社労士の将来に大きく影響しています。
仕事の総量としてみた場合には、将来的には確実に変わってくるでしょう。
特に雇用や社会保険関連の手続きは、電子申請化を進めている状態です。
国としても対応策を推し進めている状況を見れば、社労士の将来性は絶対に明るいという言い方はできません。
では、社労士の仕事がなくなってしまうのかといえば、これも大きな間違いです。
IT化によるAIの作業は重要ですが、全ての事をこなせるわけではありません。
社労士という人が行う内容があるからこそ、将来性の糸口が見えてきます。
手続きがAI化できたとしても、扱っていくのは人間です。
どんな方法をとったとしても、サポートする仕事はなくなることはないでしょう。
新たな制度が作られてくると、対応するまでに時間がかかります。
IT化が進みAIが簡単に対応したとしても、人間が簡単に対応できるわけではありません。
新たな制度に対するコンサルティングも必要となるはずです。
働き方改革が進む世の中というのも、社労士とっては追い風になるでしょう。
以前は一人の人が長時間労働をして対応するというのが当たり前でした。
しかし、少子高齢化も進み、働き方改革が必要となった世の中で、以前と同じような頬は取れません。
様々な労働問題なども生じてくる中、社労士のような立場は今後さらに必要になってきます。
事業主ならず労働者の立場でも、適切で迅速な対応が求められるようになるでしょう。
こうした問題を解決できるのは、人である社労士の仕事です。
コミュニケーションをとりながら解決の糸口を探ってことは、現在のAI技術では不可能といえます。
仮に技術としては可能になったとしても、人間がAIを信用できるかどうかといえばまだまだ疑問が残るからです。
こうした技術革新から見ても、社労士はAIと共存できる道を探していかなければいけません。
手続きなどがさらに単純化され、すべてAIの仕事となったと仮定した時にも自分たちが生き残る道を模索しとかなければいけないでしょう。
実際にAIが業務を単純化してくれるのであれば、社労士としてもそれを活用すれば業務効率を高めることができるはずです。
脅威として感じるだけではなく、共存し活用できる道を見つけていかなければいけません。
社労士が需要がなく、食えない士業と言われるのも確かです。
これは、社労士の仕事内容を明確にしておらず、営業しないでも食べられると考えているからです。
時代もどんどん変化していく中で、社労士の立場も変わっていくのですから、積極的に打って出られるような考え方や能力が求められるでしょう。
まとめ
社労士は、他の士業と比べてもとても企業と近い位置にあります。
企業とともに増えてきた仕事内容を持つのは間違いありません。
これから先も企業とともに成長していかなければいけませんが、社労士としても足を止めてはいけないのです。
時代が変わっていく中で、社労士に求められる仕事内容も変化してきました。
その変化に対応してこそ、自分たちの将来性も保てるようになって行くでしょう。
それがコンサルティングもできる社労士の未来像なのです。
