社労士試験には、様々な受験資格が用意されています。
高卒を含め学歴に関する受験資格もあるので、受験を考えているのであれば詳しく知らなければいけません。
単純に合格するだけではなく、その後の生活にも影響してくるので、高卒で社労士を目指す場合には細かく理解しておく必要があるでしょう。
高卒で社労士を目指すために知らなければいけない受験資格
社労士には様々な受験資格が用意されており、それぞれに該当する必要が出てきます。
非常に細かく設定されているので、細かな部分で照らし合わせていかなければいけません。
社労士の受験資格には、学歴と実務経験、国家資格合格があります。
このうちのどれかを満たしていれば、社労士試験に受験することができるのです。
そのうち、高卒でもなれるかどうかが大きなポイントになるのが学歴になるでしょう。
勘違いされやすい部分ではありますが、高卒でも社労士になることは可能です。
学歴の要件を見ると、大卒以上でなければ受験できないのかと見えてしまいます。
しかし、これは受験要件のひとつでしかありません。
4年制大学を卒業している場合、社労士の受験資格が得られます。
短大や5年制の高等専門学校を卒業していても、同様に受験資格が得られるため、学歴は重要な受験要件となるのです。
大学を中退した場合には、重要な一般教養科目の学習を終えているか、卒業に必須となる62単位以上を修得していれば受験することができます。
これは4年生大学の在学中でも適用される受験資格です。
注意しなければいけないのは、短大では在学中の受験は認められません。
5年制の高等専門学校も同様となります。
専門学校卒業でも、一定の条件を満たせば受験資格が得られます。
平成7年以降であれば、ほぼ条件はありませんが、平成6年以前の場合、卒業している証明ができるほか、修業年限が2年以上、総授業時間数が1700時間以上、専修学校の専門課程を修了している条件を満たさなければいけません。
高卒の場合は、これらの条件を満たすことができないでしょう。
これはあくまでも学歴の面だけです。
高卒の場合には、3年以上の実務経験をつむか、指定されている国家資格の取得を目指せば受験できます。
実務経験にも指定がありますが、関連する公務員として従事した経験などがあります。
他にも一般の事務の中で社会保険などの業務に携わっている期間が3年以上あれば、証明するための書類などを提出し認められるようになるのです。
つまり、高卒では学歴の要件は満たさないことになりますが、他の要件を満たすことにより社労士試験を受験できます。
非常にややこしいところではありますが、自分が該当するかどうか細かに調べる必要があるでしょう。
社労士の合格率と高卒の問題
社労士の受験資格の問題は、様々なところで取り上げられてきました。
単純に受験資格の問題としては、高卒でも能力があれば受験できるのは大きなメリットになります。
しかし、社労士としてどのような活動をするかという面において、学歴を条件にかけないことが問題があると指摘されることもあるのです。
社労士として活動するためには、二つのロードマップが考えられます。
資格を取得し、一般の企業でその能力を生かす方法と独立開業です。
一般の企業の中で勤務している間に社労士の資格の取得を目指す場合、能力を活かすことができるからこそを選択したことでしょう。
こういった条件では、高卒であろうがなかろうが、学歴は提供するものではありません。
社労士の資格を取得してから、他の企業へ転職を考えるのであれば、高卒という学歴がネックになる可能性も出てきます。
申し込みをした段階で、学歴不十分ということでチェックされる可能性もありますし、資格は取得できても、知識レベルとして足りるかどうかと言う雇用側の負担も生じるのは確かです。
実際に社労士の業務内容を考えた時には、単純に資格が取れたから問題がないとは言い切れません。
資格の取得は、知識として最低限のレベルを得たという証明でしかないからです。
そうなると、雇い入れ企業としては、学歴の部分も考慮するのは正しい判断と言えるでしょう。
もちろん、高卒だからといって能力が足りないということではありません。
しかし、雇用を考える企業からすれば、多くの情報が得られない以上、学歴からも判断していくことになります。
独立開業する場合、顧客が社労士の学歴を気にすることはまずありません。
学歴を公表しているのであれば、考慮する対象になる可能性は出てきます。
現実問題として、こうしたことをしている人はまずいないでしょう。
仕事ができるかどうか、判断するポイントはここにあるからです。
高卒の場合に独立開業して、社労士の仕事ができるかどうかはその人の能力次第です。
高い知識が要求される社労士の仕事では、これまでどのような経験を積んできたかが大きなカギを握ります。
高卒でも問題はありませんが、本当に独立して仕事が取れるかどうか判断してみる必要があるでしょう。
知識レベルが足りないのであれば、他の社労士事務所などで経験を積むなど、独立するための準備がかかってません。
高卒で社労士を目指す要件を満たす2つの方法
高卒で社労士試験の受験資格を目指す方法はいくつもあります。
最も現実的な方法といえるのが、実務経験の条件を満たす方法です。
高卒であっても、実務経験に不安がなければ、その後の将来も明るくなります。
実務経験の条件は、公務員や健康保険組合など、特殊な条件が揃っています。
労働保険事務組合等の役員は従業員と言われても、そこまで多くの人が対象となるわけではないからです。
公務員等の条件の中に含まれていますが、労働や社会保険に関する業務に携わっていなければ対象とはなりません。
高卒で学歴の条件を満たす方法として現実的なものは、受験資格コード13に挙げられているその他、法人等の従業者です。
この条件は、一般の企業でも労働社会保険諸法令に関する事務に従事した期間が3年以上になれば満たします。
勤務していた企業に証明してもらう必要がありますが、高卒でも現実的に利用できる受験資格です。
3年以上ですので、年齢から考えれば最短でも成人した後ということになるでしょう。
それでも高卒で社労士試験に受験できる大事な条件です。
もう一つ高卒で受験できるようにする条件があります。
こちらのほうが有名ですが、行政書士などを指定された国家資格の取得です。
非常に細かく設定されていますが、高卒でも受験できることを考えると、行政書士が現実的なターゲットとなるでしょう。
行政書士の受験資格には学歴がありません。
受験資格の制限がないので、高卒でも合格すれば社労士の受験資格が得られるのです。
他にも様々な資格が設定されていますが、 非常に細かく決められています。
厚生労働大臣が認めた国家資格の一覧がオフィシャルサイトにあるのでそちらから確認するべきでしょう。
それほど多くの資格が設定されているので、細かな受験資格がありますが、社労士には多くの人がトライできるのです。
高卒で社労士を目指すための勉強方法
社労士を目指すための勉強方法は色々とあります。
高卒だからといって、大幅に勉強方法が変わったりすることはありません。
基本を忠実に守り、しっかりと覚えることが社労士に合格する大切なルートだからです。
社労士の勉強方法で大切なのは、反復練習です。
最も効率的な勉強方法とも言えますが、記憶を定着させることが大きな目的になります。
社労士の試験範囲は非常に広く、簡単に対応できません。
薄く広く覚えようとしても、あまりに時間がかかるため、忘れてしまうことが出てくるのです。
これを防ぐために、繰り返し行い定着させることがポイントになります。
社労士試験の場合には、満点を取る必要はありません。
合格すれば満点もギリギリも同じ扱いです。
そこで大切になるのが、どんな問題が出るのか把握することになります。
どんな問題がでるのかわかれば、誰も苦労しないのは当然です。
そこで重要になるのは頻出問題を理解することになります。
出やすい問題がはどのようなものなのか判別ができれば、高卒であろうとも捕獲するのは難しくありません。
勉強の効率も一気に上がるので、資格試験などに慣れてない人でも合格を目指していけるでしょう。
この基本となるのが過去問です。
高卒でも社労士を目指す場合には、まずは過去問を購入して練習すると良いでしょう。
過去問には、社労士試験のデータが詰まっています。
様々な問題が今の法律に合わせて掲載されているので、これを繰り返していくだけで力がつくからです。
社労士試験には頻出問題があり、過去の問題から再び集いされるような例があります。
このような問題をするためには、過去問を10年程度繰り返してみるのが基本です。
この繰り返しをしているうちに、自然と頻出問題がわかるようになり、知識も身についていきます。
試験問題を解いているので、実際の本試験の対応力を高める方法にもなるでしょう。
単純なことですが、基本となることを繰り返すのが一番力がつくのです。
高卒でも、独学でも、こうした基本の勉強の仕方が分かれば、難易度を下げることができます。
テキストを読み、過去問を解くことでどんどん力がつくからです。
10年分の過去問でもあれば、相当な力もつきます。
苦手と分かった問題はとことん追求していけば、点数の底上げもできるでしょう。
まとめ
社労士になるためには、高卒であるかどうかはあまり関係ありません。
別の受験資格もありますし、勉強する方法もいくらでも考えられるからです。
資格学校に通って勉強する方法もありますし、通信教育を利用するのも良いでしょう。
高卒だからといってあきらめる必要はないので、チャレンジできる機会があれば資格取得を考えてみるべきです。
