中小企業診断士は、日本で唯一の経営コンサルタントの国家資格です。
他にも経営コンサルタントを名乗る資格は色々とありますが、国家資格ではありません。
それだけの価値がある資格になることから、高い難易度を誇ってきました。
中小企業診断士は唯一の経営コンサルタント国家資格
コンサルタントとは、 特定の分野に対してコンサルティングが行えることを指しています。
コンサルティングとは何かとなりますが、何か悩み事などがあった時に、相談にのり解決することです。
誰かに悩み事を解決してもらおうと思った時に、そのことに関して素人の人に頼むのが意味がありません。
知識や経験を有している人に話をして解決してもらうのが、最善の策となるからです。
コンサルタントは、自信が持つ高い知識や経験を活かし、クライアントとなる相談者をサポートして行きます。
コンサルタントにも色々な形があり、小さな個人事業者から、巨大な組織まで出来てきました。
分野も様々で、経営コンサルタントから始まり、投資などに関しても専門家がいます。
最近では飲食店専門のフードコンサルタントも知られるようになりました。
各分野に対して専門家がいるように、コンサルタントも存在すると言えるでしょう。
その中で中小企業診断士は、経営コンサルタントの立場になります。
経営全般に関する知識を有し、助言をすることができるのです。
高い知識と経験を生かして活動する中小企業診断士ではありますが、信用ということも重要になるでしょう。
企業の経営に関する悩みは問題は、内部の情報を開示することになります。
企業の生命線とも言える情報を教えなければ、コンサルティングを受けることができません。
ですが、誰にでも開示できるようなものではないのは、すぐにわかるはずです。
そこで、しっかりと裏付けのある資格として、中小企業診断士が存在しています。
中小企業診断士は、日本で唯一の国家資格としての経営コンサルタントであり、資格を有さない人間は名乗ることができません。
国家資格として登録されている者だけが、中小企業診断士と名乗れるのです。
それだけ多くの知識を有していることを証明するために、国家試験に合格しなければいけません。
その信用を担保にし、活動しているコンサルタントと言ってもいいでしょう。
国家資格としての中小企業診断士の立ち位置
中小企業診断士とは、経営に関する重要な情報を分析しコンサルティングする仕事です。
企業からすれば、様々な相談をしていくことになるため、頼りがいのある存在でなければなりません。
ところが、経営コンサルタントという立場で見ると、資格がなければできない仕事ではないのです。
これが中小企業診断士の立ち位置に大きな影響を与えます。
まず国家資格として考えた場合、企業の問題解決に力を貸すのは中小企業診断士だけではありません。
税理のことであれば税理士に相談するはずです。
会計なら会計士に相談するのが適切と言えるでしょう。
さらに人事や労務のことであれば社会保険労務士が存在します。
国家資格として考えただけでも、いくつも出てくるのは間違いありません。
中小企業診断士は、経営コンサルタントとして、中小企業の経営の全般に対応できる能力を持っているために資格試験に合格しています。
経営の全般に対する能力は持っていても、税理士が会計士、社労士などが独占業務としている範囲には対応できません。
これが大きな問題点です。
中小企業診断士の中には、複数の資格を有し、ダブルライセンスとして活躍する人も多く出てきました。
ワンストップで経営コンサルタントとして活躍できる大事なポイントです。
しかし、誰でも資格試験に合格できるわけではありません。
それだけのの時間と労力を必要とするからです。
そこで中小企業診断士の立ち位置としては、様々な有資格者を結びつけるというところにポイントがあります。
経営を分析しながら、いったいどのような人材が解決のために必要なのか、この答えを導き出せます。
出てきた答えの中から、適切な人材と企業を結びつけるあげるのです。
これが重要な立ち位置となるでしょう。
結びつける人材も様々で、独占業務を持つ国家資格の業務も沢山出てきます。
他にも民間資格で有効な人材がいれば、企業に紹介し解決の道を作っていくのが仕事です。
つまり、自分自身の力は必要ですし、経験もなければいけませんが、それ以上に人脈を生かして人の輪を作るというのも、国家資格を有するコンサルタントとしての活動になります。
何でも自分でやることが、経営コンサルタントとしての中小企業診断士の立ち位置ではないと言えるでしょう。
国家資格としての中小企業診断士の難易度
国家資格としては見た時に、中小企業診断士は非常に高い難易度をもちます。
簡単に合格してしまえば、世の中に国家資格としての経営コンサルタントが増えてしまうからです。
必要な量を維持するためにも、一定以上の難易度が必要になります。
経営コンサルタントという仕事の内容を考えた時にも、簡単にできるものではありません。
中小企業の経営内容は、それぞれ千差万別です。
日本には本当に多くの中小企業があり、それぞれが自分たちの能力を活かして活動しています。
その悩みに対応する中小企業診断士としては、本当に多くの知識を持たなければいけないのです。
試験としても簡単に合格できるようなものではなく、驚くほど広い知識を持たなければ合格することができません。
中小企業診断士試験では、基本となるのが7教科あります。
経済学や会計に関することだけではなく、企業を取り巻く法律や今では欠かすことができなくなったIT分野などまで広く含まれているのです。
さらに、中小企業の経営に役立てられる経済政策なども覚えなければいけません。
世の中には、販売の仕事だけではなく、生産業もあるでしょう。
こうした業務のシステムに関することまで理解しなければ合格できないのです。
合格率としてみた場合には、1次試験で20%、2次試験でも20%の合格率を持っています。
一見すると、難易度はそこまで高くないように見えるはずです。
法律系国家資格の入門とされる行政書士でも、合格率は10%程度しかありません。
中小企業診断士では、試験が2回に分かれている以上、一発で合格できる合格率は20%に対する20%になるため、4%しかないのです。
これだけでも、非常に難しい試験であることが見えてきます。
さらに、合格率の中には、科目合格を押して、翌年免除申請をしているといったケースも含まれています。
難易度が高い国家資格の試験としての救済策の一つですが、60%以上の得点ができれば、翌年は科目の免除申請ができるのです。
総得点で60%以上取らなければ合格できない試験でもあるため、得意科目の人が免除したいことがあります。
しかし、あまり得意ではない科目であれば、科目免除してしまった方が合格へ近づくのです。
こうした事情を持った受験者も含まれてくるため、1次試験の20%はもっとを低く見積もると良いでしょう。
中小企業診断士が国家資格として生き残る道
中小企業診断士がいくら国家資格だったとしても、経営コンサルタントには絶対に必須なわけではありません。
中小企業診断士には、名称独占ではあっても、独占業務が存在しないからです。
つまり、中小企業診断士としては名乗れなくても、経営コンサルタントとしての活動ができます。
そんな中小企業診断士が生き残るためには、明確な差別化を進めなければいけません。
他の経営コンサルタントと同じようにしていては、中小企業診断士の資格や名称を活かすことができないからです。
高い内容の試験に合格し、費用と時間をかけて登録まで来たとしても、国家資格として有効に活用できなければ意味がありません。
中小企業診断士が生き残る道として考えられるのが、やはりダブルライセンスです。
ダブルライセンスとは、複数の資格を取得し、ワンストップサービスとして提供することにあります。
どんなものでも有効なわけではなく、同じ国家資格として相乗効果の高い資格でなければいけません。
行政書士や社会保険労務士、税理士などは相性のいい資格といえます。
他にも特定分野に特化させた資格を利用したり、FPのような他の分野を取り込み活用する方法もあるのです。
中小企業診断士が生き残る道として、独立開業した時に顧客を維持することが挙げられます。
試験を受けてから顧客を開拓するのではなく、長い時間をかけて関係を構築し、独立した時にはお客様になってもらえるように働きかけておくのです。
企業の内情を話さなければ、コンサルティングを受けることはできません。
いきなり玄関を叩き、中小企業診断士ですと名乗ったところで、大事な情報を教えてくれるわけではありません。
そこまでの関係性を維持しておくことが、中小企業診断士の生き残る道として見えてくるのです。
社会経済として、厳しい時期になると、コンサルタントとしての役割が強がります。
企業として相談しなければいけないことが出てこなければ、中小企業診断士を活用することはありません。
例えば融資を受けたいとした場合、事業計画書を出さなければいけなくなります。
作成するだけでも大変ですが、中小企業診断士にコンサルティングを受けて作成することにより、スムーズに作り上げていくことができるでしょう。
コンサルティングを受けたという証明をつけるというのも必要です。
国家資格である中小企業診断士がサポートしたということが分かれば、融資先としても安心できる材料のひとつとなります。
こうした活動するためにも、日頃から生き残る道として、関係性を構築していかなければいけません。
まとめ
中小企業診断士がいくら国家資格だとしても、知名度はそこまで高くありません。
知らないという人も多いでしょう。
経営コンサルタントというだけでも、胡散臭いと思われ敬遠される企業も少なくないのです。
だからこそ、国家資格としての立ち位置を明確にし、普段から生かせるような活動をすることが求められます。
