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目指せCFP!試験に申し込みからスタート

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日本にも様々な資格がありますが、ステップアップを考えCFPに申し込む人も増えてきました。
非常にハイレベルな資格のひとつであり、国際的にも認められる内容を持っています。
日本ではFPとの違いがはっきりと認識されていなかったりしますが、どんな資格なのか申し込みの方法も考えてみると良いでしょう。

申し込みする前にCFPとはなに?

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CFPに申し込みする前に、一体どんな資格なのか知っておく必要があります。
日本ではそこまで高い知名度を持っていませんが、国際資格であり、CertifiedFinancialPlannerサーティファイドファイナンシャルプランナーの略称です。
日本語に訳すと、認定ファイナンシャルプランナーという意味を持ちます。

この国際資格というところが授業で、日本のファイナンシャルプランナー資格であるFPは、他の国では通じません。
実際にCFPは、世界24カ国の地域で認知されているため、広く通じる資格となっているのです。

つまり、日本で取得することできる資格ですが、海外でも認められます。
必要に応じて仕事もできますし、相談を受けても構いません。
例えば日本国内で海外の人の相談を受けるとしても、CFPを持っていることを相手に伝え信頼されて仕事ができるでしょう。
日本ではファイナンシャルプランナー自体の内容があまり知られていない部分もありますが、世界的にみてももっと認知されやすい資格といえるのです。

そこでややこしい問題になるのが、日本ではFPという資格が存在し、海外ではCFPが存在してしまう状況です。
複数の資格が存在することになりますが、同じFPでも意味が異なる存在になるでしょう。
この辺りが、日本でもファイナンシャルプランナーの立ち位置がわかりにくい理由の一つです。

単純に分けて考えれば、FPには1級から3級まであり、国家資格として認定されています。
しかし、CFPは民間資格になります。
もう少しややこしい問題として、FPは複数の団体で構成・運営されており、内容に違いが出てきます。
きんざいと日本FP協会の二つになりますが、FP2級と3級、AFPはきんざいでも日本FP協会でも申し込みできます。
ところが、CFPは日本FP協会のみ申し込みできるのです。

さらにFP1級の学科試験はきんざいしかできず、実技試験は現在でも日本FP協会でも問題ありません。
非常にややこしい部分で、日本FP協会へ申し込み続けていても、FPは1級の段階で終わらなくなるのです。
自分がどちらに申し込みしていくのか、よく考えなければなりません。
特にCFPを目指すのであれば、日本FP協会経由でしか申し込みができないため、注意する必要があるでしょう。

CFPの申し込みとAFP認定者

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CFPを受験したいと思った時には、申し込みからスタートしていかなければいけません。
日本fp協会申し込みをすることになりますが、誰でも簡単に受験できるわけではないのです。
CFPは、実務経験が求められる資格です。
内容も簡単なものではなく、高いレベルの出題が続きます。

FPの資格の中で、実務経験など一切問われず受験できるのは、FP3級のみです。
他の資格には、必ず実務経験が求められます。
この点は絶対に忘れてはならないところで、段階を経て受験するなど注意しなければいけない点があるのです。

CFPの場合には、実務経験が通算で3年以上なければいけません。
さらに、CFPの下の資格に当たるAFPの取得が要件として求められます。
このAFPを取得するだけでも、実務経験が2年なければいけません。
CFPまで考えれば、最低3年の実務経験を積んで初めてクリアできることになるでしょう。
申し込みをするまで、非常に長い道のりが待っています。

もちろん、この間にCFPの試験の勉強もしていかなければいけません。
AFPの合格しなければならないため、簡単にはいかない資格です。
非常に長い年月をかけて申し込みから合格を目指すことになります。

現実的にはあまりに時間がかかるため、この負担を少なくするための措置も取られるようになりました。
それがAFP認定者です。
CFPを受験するための流れの一つでAFP認定研修と呼ばれるシステムが存在しています。
AFPを受験するだけでも実務経験2年が必要とされますが、これをAFP認定研修でカバーするのです。

CFPの受験のための実務経験3年は変えられません。
実際に実務経験を積むと言っても、簡単にできることではありません。
仕事として活動するためには、それなりの準備が必要です。
この認定研修を使うことによって、先にAFPを取得し、実務経験を積むことができるのです。
これだけでもCFPの実務経験3年をカバーする準備ができるでしょう。

AFP認定研修と言うと非常に複雑そうに見えますが、通信教育や講座を受講することによって認定されることができます。
専用の場所で経験を積まなければいけないと言ったことではありません。
もっとライトな状態ですので、チャンスがあれば認定されるようにしたほうがCFPを目指すためにはいいでしょう。
実際に行われていることは、極めて現実的で実践的な内容です。

CFPの申し込みからかかる勉強も含めた費用予測

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CFP申し込みするとなると、必ず費用がかかります。
AFP取得の段階から、CFPに合格するまでの費用を考えておかなければいけません。
AFP認定研修の段階で、一番費用がかかるのが基本課程と税理士過程です。
この二つの場合には、最大で166000円ほどの費用が必要になります。
実務経験がパスできる代わりに、かなりの費用負担をしなければいけなくなります。

安上がりで済ませるのであれば、技能士課程があります。
技能士課程であれば8600円で済むため、負担はかなり軽減できるでしょう。
ただしFP2級に合格しなければならないため、現実的にはかなり難しい選択となります。
そこまでの費用もかかっているため、単純に安上がりというわけではありません。

CFPの試験に申し込む時には、費用がかかりますが、受験科目によって違いがあります。
1科目5400円ですが、2科目以上を同時に受験すると2科目目以降は4320円に割引されるため、最大6科目受験するとなると32400円必要です。
さらに試験対策テキストが27000円かかるため、トータルすると60000円近くの出費が予想されます。

試験対策テキストはいらないと考えがちですが、試験はこの中から出題されてきます。
必要がないと思いがちですが、合格への近道として考えれば、この試験対策テキストを徹底的にやり込むことが近道です。
不合格の場合、最大で32400円は無駄になってしまうのですから、どの選択をしなければいけないのかCFP受験者としてしっかり考えなければいけません。

さらに試験会場は、全国25カ所しかありません。
この他の場所で受験することができないため、申し込みの段階から宿泊の費用を見込んでおく必要があるでしょう。
そこまで移動するだけの費用も含めておかなければいけません。
直前に向かうこともできますが、何かあれば受験時間に間に合わないかもしれないリスクを考えると、事前に宿泊している方が安全です。

ここまでの費用を見ていくと、CFPに受験するだけでも、申し込みから宿泊の手配などを含め10万円程度はかかると予測しておかなければいけません。
AFPの段階から含めて考えれば、この数倍の費用が必要となります。
CFPを目指すと思うのは簡単なことですが、現実的な取得まで至る費用と時間を考えれば、相当な負担が発生するのです。
そこまで見込んだ上で、自分のロードマップを引く必要があるでしょう。

CFPに申し込みしたあとは

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CFPに申し込みした後は、ひたすら勉強しなければいけません。
残りの時間はさほど無い中、合格できるように完成させる必要があります。
一般的にCFPに合格するための勉強時間は、1科目あたり80時間から120時間と言われています。
決して短い時間ではありません。

さらに、CFPの受験資格から考えれば、皆さん実務経験者です。
実務経験者が勉強をして、これだけの時間を要するということは、相当な鍛錬をしなければ合格できない状態を意味しています。
CFPに申し込みした後も、合格を目指しひたすら勉強する事になるでしょう。

体調を整えていくことも大切です。
試験当日になり、体調を崩せば、せっかくの試験の機会も台無しになるかもしれません。
かけた費用も無駄になるのです。
これでは元も子もなくなってしまうため、体調管理には十分気を付けて日々過ごすことが求められます。

試験当日に忘れ物をしないように注意するのも大切です。
身分証明ができるものを用意しておかなければいけませんし、資格証明書類で代替えする場合も必要になります。
基本的に写真付きのものでなければいけないため、事前に確認しておかなければいけません。
計算機に関しても、使用が制限されているものがあります。
事前に確認しに適合するものを用意しておく必要があるでしょう。

これらの準備をしておかなければ、当日にバタバタするようなことも考えられます。
試験に集中できなくなりますので、事前に問題がないか確認しておくといいでしょう。
特に計算機に関しては、準備を怠らないようにしなければいけません。

まとめ

CFPは、ファイナンシャルプランナーとして最難関の資格です。
国家資格であるFP1級の上位に存在します。
世界に通用する資格として、日本で取得を目指せる珍しさもあるでしょう。
ファイナンシャルプランナーとして活躍するためにも、非常に大きな目標となりますので、申し込みの段階から失敗しないように計画していく必要があるのです。