この記事を読んでいるということは、ファイナンシャルプランナー(FP)に興味のある方か、ファイナンシャルプランナー(FP)に合格した方ですよね。まず、合格した方はおめでとうございます。長い間勉強お疲れさまでした。
開業するためには様々手順や必要なものがあるのですが、難しそうでどこから手を付けたらいいのか分からないですよね。この記事では、FP開業の仕方を詳しく解説していきます。気になる方は、ぜひ読んでみてください。
目次
ＦＰで開業するために、必要なもの
FPとして独立・開業するにあたって、専用の事務所は必要かどうかは気になるところですよね。あるいは自宅でも別にいいんでしょうか。多くの場合は、自宅開業で問題ありません。
これはFPの仕事をイメージすると分かりやすいと思います。顧客のほとんどはご主人さんお一人、もしくはご夫婦お二人です。そして書類やパソコン画面を使いながら相談に応じるわけです。パソコンとプリンターがあれば最低限の成果物も提供できます。
FP業界は知識集約型産業と言えます。コミュニケーション能力はもちろん必要ですが、知識がモノを言う仕事です。その裏付けが前述の資格ということになります。
と言うことは、自分自身が最強のツールであり、それ以外で必要なものと言えば、パソコンやプリンターといった直感的に仕事に必要な機器・備品として思いつくものになるでしょう。このような、いわゆるハードウェア以上にFPにとって重要なものがあります。
それは情報です。何度も申し上げますが、FPはお金に関する相談に応じる仕事です。そしてお金を取り巻く環境は短期的にも、長期的にも必ず変化をしていきます。例えば、株価や為替レートは時々刻々変化していますし、税制は毎年のように変更・修正が実施されます。
顧客の相談事、関心事も時間軸で言うと、様々です。差し迫った住宅ローンの話もあれば、生まれてくる子供が就職するまでの話、更には顧客自身の相続の話など、時期を想定できないものまであります。
このような事態に備えるためには、常に最新の情報が入手できる体制が求められます。実はこの体制を整えないままFPとして独立・開業した結果、短期間で挫折を強いられるケースが多いのも事実です。
しかし、この体制というのは決して難しいものではありません。なぜなら、体制と言っても独立・開業時にはあなた一人しかいないわけですから、あなた自身が常に最新情報を得る意識・行動をすればいいことです。
幸い、FP（ファイナンシャル・プランナー）という言葉はここ数年で大きく認知度を上げました。それに伴い関連団体（金融財政事情研究会や日本FP協会）主催の勉強会、セミナー、交流会などが盛んに開催されています。
独立・開業当初はどうしても顧客を増やし、収益を上げることに集中しがちです。しかし、開業当初だからこそ、最新情報の入手に努め、顧客の信頼を勝ち取り、更には人脈まで構築することが求められます。
FPとして開業するまでの流れは、以下のようになります。
- 独立計画を立てる
- 資格を取得する
- 開業のための資金を貯める
- 独立に専念する場合は、現在の仕事を退職する
- 開業届出を提出する
個人事業主として開業する際に、「個人事業の開業届出」が必要となります。開業届出は、事業を開始してから1か月以内に、納税地を所轄する税務署に提出しなければなりません。手数料は無料です。開業届出についての詳細は、国税庁のホームページで知ることができます。
FPで開業するメリット・デメリット
FPで開業するメリット・デメリットには、どういったものがあるでしょうか。気になりますよね。具体的なメリット・デメリットをまとめたので読んでください。FPで開業するメリット・デメリットは、以下の通りです。
メリット
- 高収入
- 自由に仕事できる
- 顧客に頼られる存在になる
独立系FPの中には年収が数千万円に達している方もいらっしゃいます。企業に勤めている時ではなかなか達成できない年収ですね。正しい方向に努力を続けることでFPとして大成功を収めることもできるのです。
また、自由に仕事が出来るのでストレスなく過ごせます。顧客からもダイレクトに頼られるようになりますよ。
デメリット
- 収入が安定しない
個人で事業を行う以上、いかにして収入を得るかが最も大事になりますが、自分で顧客を確保できるのかどうか不安を感じている方も多いです。
当然ながら、顧客を確保できない限りは収入を得ることはできませんし、会社から給与や賞与という形で報酬を受け取る企業系FPとは異なり、安定した収入を得ることは難しいです。
また、企業の下で顧問契約を結んでいるという独立系FPの方は、固定報酬として安定した収入を得ることができていますが、このようなケースはまだまだ一般的ではないというのが現状です。まずは、常に自分の手で集客を成功させ続ける努力をしていくことが必要です。
集客の方法については、次項でも解説していきますが、インターネットやSNSを利用したネット集客、あるいは会社員時代に確保していた人脈を生かしての集客など、自分に合った方法を見つけましょう。
退職する必要がある
独立して自分の事務所を持つとなれば、今務めている会社を退職しなければなりません。すでに会社で良いポジションについているという方は、会社を辞める決断に至るのにはかなりの抵抗があるでしょう。家族の反対なども受けたりなどして、非常に難しい決断となるはずです。
そのため、FPの資格を持っていたとしても、それをFPとして独立するために使うとまでは考えず、社内での業務のスキルアップや昇格・昇給に生かしたいと考える人は多いですし、その選択も当然のものです。
とはいっても、職業によっては週末などの休日を利用して副業的に開業することも可能であるため、この場合は退職する必要に迫られるということはありません。実際、副業として自宅などでFPの仕事を行い、収入を増やしているという方も多く見受けられます。
FPで開業するために、必要なこと１業務
まず、そもそも「私はFPです」って名乗るのに何か特別な資格は必要なんでしょうか？冒頭に人気資格の一つとお話をしましたが、実は資格が無くても全く問題ありません。
ただし、当然知っておかなければならないことがありますし、信用・信頼という点では、有るに越したことはないということです。
実際、FP事務所を開業している方々は、国家資格である「1級ファイナンシャル・プランニング技能士」や民間資格のCFP、AFPといった資格取得者がほとんどです。それでは、FPはどうやってお金を稼いでいるのでしょうか。
それは、顧客からの相談に応じて、料金をいただくということになります。中には、これらの仕事から派生して名前が売れ、テレビに出たり、雑誌などに寄稿したり、講演会をする方もいらっしゃいますが、例外だと考えてください。
では、相談料っていくらなんでしょうか。調べてみると、相談１時間につき〇〇円といった時間制が多いようです。ちなみに、1時間あたりの相談料については次のような調査結果が出ています。（日本FP協会：平成23年ファイナンシャル・プランナー業務調査より）
5,000円未満・・・・・25%
5,000～10,000円未満・・・・・41%
10,000～20,000円未満・・・・・28%
20,000円以上・・・・・2%
FPで開業するに必要な資金
FPで開業するに必要な資金とは、一体いくらくらいなのでしょうか。できるだけ資金は節約したいところですよね。目安としては以下の通りです。
項目
- 初期投資額（円）
- 設備備品
- パソコン・ソフト一式
200,000 - インターネット等工事費
50,000 - 備品等
50,000 - 開業費
- ホームページ制作費
200,000 - 運転資金
50,000 - 合計
550,000
※事務所およびオフィス機器・会社設立費用は除く
ＦＰで開業するために、必要なこと２利益の仕組み
開業初年度にするべきことから解説していきましょう。お伝えしたいことは様々ありますが、FP事務所の売上の基本は以下の通りです。
・顧客からの相談料
・ライフプラン表などの作成料
相談回数が増えればそれだけ紹介をいただける可能性も高くなり、安定性は増していきます。従って、開業初年度は特に顧客の信頼を得るため、過度な営業行為は慎み、FPの基本である「顧客利益の最優先」を最重要課題とするべきです。
結果として、新規顧客が増えて経営が安定するという好循環が生まれてきます。ここまで持ってこれて初めてスタートラインに立てます。次に開業2年目以降にするべきことです。
初年度は「顧客利益の最優先」を最重要課題としましたが、2年目以降は何が課題となるでしょうか。それは継続顧客をいかに作るかということになってきます。
好循環に入ると新規顧客からの問合せや相談が増えますが、これら新規顧客をいかにして継続顧客にすることができるか、これが課題です。
FPに対する相談として多い事項の一つに保険相談があります。生命保険、医療保険、所得補償保険など、様々な保険を検討していく中で最適なソリューションを提案するわけです。
しかし、この提案は一度行って終わりではありません。保険というのは、その性格上、実際に保険行為が実行されるのは何十年後ということが多いのはご理解いただけると思います。
その何十年の間には、顧客にも様々な変化が起こっているケースがあります。「双子が生まれた」、「ご主人がリストラされた」など、当初は想定していなかったことが起こるものです。
結果として、保険内容の見直しが発生することもあるわけです。このようなタイミングはFPとしてビジネスチャンスとなります。従って、一度何らかの相談に応じた顧客とは定期的にコンタクトを取ることが必要です。
さらに、相続に関する相談においては、このようなケースも想定されます。税制というのは毎年何らかの変更が行われます。変更内容は大小いろいろですが、以前提案した内容の前提条件が全く変わってしまったというケースも十分考えられます。
そのような時、顧客は誰に相談するでしょうか。初めて訪問する銀行の支店ではなく、日頃からコンタクトを取っているFPに相談することになります。 このように、FP事務所としての売上と利益は以下の2点に集約されるわけです。
・新規顧客の獲得
・新規顧客を継続顧客
そして、これら2つの実現において欠かせないことは、「顧客利益の最優先」となると言えます。開業するために重要なので、ぜひ覚えておきましょう。
ＦＰで開業するために必要な知識
どのタイプの独立系FPを目指すかを決めましょう。最も大きな課題はコミッションメインか、フィー（相談料）メインかです。
あなたのオリジナリティが何かを決め、他のFPとの差別化を図り、効率の良い集客チャネルから集客する必要があります。また、極力ターゲットを絞りましょう。まずは小さな市場でも、あなたが他のFPよりも有利に戦えるターゲットを選定する必要があります。
いきなり独立開業することが難しい場合は、FP事務所やFPの技能が発揮できる事務所や企業に転職して武者修行をしたり、副業FPで独立開業の可能性を探ってもいいですよ。
ＦＰで開業する前によく読んで理解しよう
先程、銀行が「相続」や「事業承継」といった領域にもリソースを振り分けているという話をしました。これは銀行に限ったことではなく、証券会社や保険会社でも同じことが言えます。
このことは、FP事務所からすると脅威と捉えることができる反面、考え方を変えるとチャンスにもなります。大手企業がこぞって参入するということは、それだけビジネスになるということです。
更には、一度信頼を得ることができれば、かなりの確率で生涯のお付き合いができるビジネスとも言えます。また、近年はSNSを中心とした、いわゆる「クチコミ」がビジネスの成否を左右します。
これまでは、税理士や弁護士といった方々がFP事務所にとっての重要なパートナーでしたが、今後はSNSを活用するためのITパートナーも必須条件になってくるでしょう。
