中小企業診断士を目指すのであれば、大学卒業の学歴があるほうが有利に働く可能性が出てきます。
受験資格との兼ね合いの問題も出てくるためです。
大学で勉強したことをうまく使えれば、将来的にも道が開かれやすくなります。
中小企業診断士と大学の受験資格での関係
中小企業診断士には、受験資格がありません。
だれでも受験できるように設定されており、学歴jによって左右されないといえます。
高卒でも受験できますが、大学卒業の条件によって、有利に働く部分があるのは間違いありません。
受験資格はありませんが、試験の受験免除が受けられる可能性が出てきます。
これが、大きな差になるポイントのひとつです。
試験が免除されるのは、経済学・経済政策です。
大学等の経済学の教授、准教授・旧助教授であることがひとつの条件ですが、経済学博士でも免除されます。
つまり、経済学部などを卒業した大学生であれば、経済学・経済政策は免除されるのです。
ここが大事なポイントになります。
問題は、このまま免除申請したほうがいいかでしょう。
免除すれば試験を受けずに済みますが、得意な科目を失うリスクが出てきます。
大学で経済学を勉強してきた人にとって、中小企業診断士の経済学の試験は難しいものではありません。
点数を積み重ねていける大事な科目になる可能性が高いのです。
中小企業診断士の合格基準を考えてみる必要があるでしょう。
総得点で60%以上、各科目が40%以上の得点を取らなければいけません。
40%以下になると、足きりの対象となるからです。
総得点の問題を考えると、苦手科目で40%を超える程度しか得点できなかった場合、得意科目で点数を上乗せしなければいけなくなります。
ところが、科目免除をしたものの存在を考えなければいけません。
大学で経済学を勉強していたのにもかかわらず、免除してしまうと上乗せできる格好の科目を失います。
中小企業診断士の経済学・経済政策は、マークシートの選択であり、知識があれば難しい問題ではありません。
それなのにも関わらず、総得点の鍵となる科目を免除してしまえば、不得意科目のフォローはできないのです。
他の条件にも言えますが、中小企業診断士試験の科目免除は、諸刃の剣になってしまいます。
不得意な科目を免除できるのであれば有効な方法となりますが、得意科目を免除してしまうと自分の首を絞めてしまう可能性の方が高いのです。
大学で学ぶことを中小企業診断士で生かす
中小企業診断士試験は、様々な知識が問われる資格試験です。
一つのことではなく、7科目にも渡る試験が行われ、多くの知識が必要になります。
例えば大学で法律を学んでいた場合、科目免除にはなりませんが、試験の内容としては簡単に思えるレベルです。
基礎的な知識を問われる部分が多く、英語を使ったりしながら経営的に活用する部分はありますが、過去問でも読めばほとんど理解できるでしょう。
この知識を有効に活用できれば、合格に向けて総得点の押上もできるようになります。
大学で学ぶ知識は他にも色々とあります。
これらの知識を利用しながら、中小企業診断士の勉強をしていくことで、理解度を早めることができるはずです。
様々な専門知識がありますが、法律だけではなく、ITに関することも出てきます。
大学で専門的に行っておれば、経営情報システムの問題は難しくありません。
ITストラテジストなどの資格を取得してると免除の申請が可能ですが、得点源となりやすい科目のため遠慮せずに活用した方がいいでしょう。
経営関係の知識を持っていることも大きなメリットになります。
こちらは免除に対応したものがありません。
仮に販売士一級を持っていても免除は出来ないのです。
免除をするよりも得点源として活用したほうがいいのは、この科目も変わりません。
ただし、他の科目とは別の考え方をする必要が出てきます。
経営関係の知識をうまく利用すると、2次試験の時に役立ちます。
2次試験では4問出題されますが、経営に関する知識を必要とするからです。
経営も様々な分野がありますが、大学で勉強をしている間に多くの知識を身につけてきていることでしょう。
これらの知識をうまく使えば、解答を導くのは難しいことではないはずです。
問題点があるとすれば、文章力がどの程度発揮できるかです。
2次試験は、記述問題であり、答えが分かっても適切な文章としてまとめなければいけません。
クライアントに提出する書類を作成すると考えれば、中小企業診断士として当然の能力です。
これも試験ですので、正確に解答を作り出す必要があります。
大学で文学部などで文章を学んでいると、こうした力も養ってきたはずです。
どこまで力を発揮できるかは自分次第ではありますが、これまでやってきた背景をうまく活かしていけば、中小企業診断士試験の合格が見えてくるのです。
中小企業診断士養成課程と大学
中小企業診断士の2次試験を免除するために、中小企業診断士養成課程と呼ばれるものがあります。
この課程を受けることにより、2次試験を受験しないで合格できる方法です。
かなり特殊な方法とはなりますが、大学生であればチャレンジするチャンスが見えてきます。
ただし、誰でもチャレンジできる方法ではありません。
費用を含め様々な条件が出てきますので、合致するかどうか検討しなければいけないでしょう。
中小企業診断士養成課程とは、大学院などで MBAと共にカリキュラムが組まれています。
経営コンサルタントとして力を発揮するためのコースですが、大学院という特殊な環境で行われているのが特徴です。
他にも、中小企業大学校や日本マンパワー、中部産業連盟、日本生産性本部などで受けることができます。
有効な課程であることは間違いありませんが、中小企業大学校などでも半年間かけて勉強しなければいけないのです。
これだけの時間を使えるのは、社会人としては難しいと言っても過言ではありません。
大学院の場合には、1年から2年間かけて勉強する事も出てきます。
こうなれば、社会人ではほぼ不可能です。
仕事を辞めて取り組むなどの方法をとらなければいけません。
中小企業診断士の受験者の特性を見ると、社会で働いてる人が大半を占めます。
経営コンサルタントという背景を考えても、社会で知識と経験を積み重ねていかなければ、活用する道が見えてこないからです。
そのため、中小企業診断士養成課程として大学に通うという選択がまずできないでしょう。
大学生の場合、この選択ができる可能性が出てきます。
大学からそのまま大学院へとステップアップするという方法もありますし、MBA取得を目指して利用する方法もあるからです。
問題は、かける費用です。
100万円をゆうに超える費用が必要で、どのように工面するのかは考えておかなければいけません。
教育訓練給付制度の対象になっている場合もありますが、それでも大金を用意することには変わりがなく、大きな負担となるのです。
将来的に取り返すことができる投資とは言えますが、これだけの金額を工面できる人もそうそういないでしょう。
恵まれた環境である必要がありますが、チャレンジできるのであれば中小企業診断士に合格するだけではなく、将来に向けて素晴らしい時間が待っています。
大学卒でなければ中小企業診断士は生かせないのか
大前提ですが、中小企業診断士には受験資格が存在しません。
どのような人のでも受験することができる資格試験です。
実際に多くの人が受験しており、大卒でなければいけないことはありません。
中小企業診断士の資格を活かすという面で考えた時に、大学卒なのがメリットになるのは確かです。
ですが、自分がその知識を生かし発揮することができなければ、大学卒であろうが意味はありません。
中小企業診断士として、自分の力を活かして活躍するという強い意志があってこそ、学歴も知識も役立つからです。
高卒だった場合に中小企業診断士として活躍できないのかといえば、そんなことは全くありません。
これまでの生活の中で得てきた知識や経験を活かし、中小企業診断士として活躍している人はたくさんいます。
クライアントの立場として考えてみなければいけません。
中小企業診断士に相談するとすれば、どんな人に相談したいでしょうか。
どこか有名な大学を出ているから、コンサルティングをお願いしたいと思う人はごくわずかです。
中小企業診断士として、どこの大学を出てるかなど関係はありません。
それよりも、これまでどのような実績を積んできたのか、その力を発揮しているかどうかの方が重要です。
飲食店などとは違い、いきなり玄関を開けて中に入ってくるわけではありません。
本当に自分の所の相談ができるかどうか、たまたまな角度から検討しています。
その結果依頼するかどうかを決めていくのです。
知り合いから紹介されるケースもありますし、商工会議所から案内される例もあるでしょう。
全てはこうした関係性から波及してくるのです。
大学で中小企業診断士に関することを学べたことは、将来に活かすべき時間です。
大学卒である必要性は全くありませんが、チャンスを掴んでいたのであれば、最大限生かすべきでしょう。
自分自身ををコンサルティングすることも、中小企業診断士として大切な資質です。
どのように活用すれば活路が見えるのか、一度考えてみる必要があります。
まとめ
中小企業診断士と大学の関係は色々な側面があります。
その知識を利用してステップアップすることもできますし、試験を効率的に受ける方法にもなるでしょう。
大学という場で学べたことをうまく使えれば、中小企業診断士として羽ばたくチャンスにもなるのです。
問題は、この知識と経験を生かすかどうかですので、将来を明るいものにしたいのであれば、最大限発揮できるようにするべきでしょう。
