ホームページの作成で利用できる補助金とは？2021年度版

ホームページの作成に補助金が使えることをご存じですか？
2021年現在、インターネットの普及により、企業のPRとしてホームページの充実は必須の時代となっていますが、中には「ホームページって必要？」、「必要性はわかるけど作成にかかる予算が気になる」といった声も聞かれます。ここではホームページ作成のメリットと、ホームページ作成に利用できる企業向けの補助金について、2021年度版の情報をご紹介していきます。
「ホームページの作成に今一歩踏み出せない」という方にホームページの作成・リニューアルに向けてぜひとも知っておきたい情報をわかりやすく解説していきますので、ご参考にしてみてください。
目次
ホームページ作成のメリットとは
2021年度ホームページ作成で利用できる補助金
まとめ

ホームページ作成のメリットとは

まず、ホームページって必要？という疑問について、ホームページがあることのメリットを解説していきます。

企業のホームページは会社の看板や名刺

消費者が企業情報を得る方法は、今やネット検索が主流となっています。利用したいお店や企業については事前にネットで情報を集めようとするはずです。実際に店舗や、事務所などには看板を出しているのに、ネット検索した際にホームページが出ていないのは看板を出していないことにつながり、その企業に不安感をもってしまうでしょう。
また取引先についても名刺と同等と考えるべきです。企業同士の取引なら必ずホームページで情報を得ようと考えると思います。ホームページで自社の経営内容をしっかり伝えることが出来れば消費者・取引先への信用を得ることができるはずです。

検索利用での持続的な集客力

自社のPR方法としては、「メディア広告」・「折り込みチラシ」・「訪問営業」などがありますが、ネット利用者の増加に伴い、ホームページでのPRも有効となってきています。ホームページの利点としては、メディア・チラシなどよりコストがかからないことや、訪問営業の人件費も削減できます。しかも、ほかのPR方法より、長期間での効果が期待できます。

問い合わせ窓口としての利用

ホームページにお客様からの問い合わせフォームを設置すればお客様の要望・クレームにもタイムリーに対応が可能なうえ、電話対応に必要な人件費の削減にもつながります。また、お客様からみても、いつでも質問や問い合わせに対応してくれるという安心感にもつながるでしょう。

求職者へのPR

ホームページは求職者へのPRにもなります。求職者はホームページでその企業がどういった活動をおこなっているのか、自分の力をどういった内容で活かせるのかを調査します。優秀な人材確保にはホームページで自社の魅力や企業としての地域貢献などのアピールを行うことが有効になると考えます。
以上のことからホームページの作成は企業としてメリットしかありません。しかし、ホームページの作成には初期費用がかかるのも事実です。ここからはホームページ作成の際に利用できる補助金についてご紹介いたします。

2021年度ホームページ作成で利用できる補助金

小規模事業者持続化補助金

「小規模事業者持続化補助金」は、日本商工会議所と全国商工会連合会が実施している補助金で、申請もしやすく、補助金額も大きいのでホームページ作成の補助金としては1番おすすめできるものとなっています。
対象は小規模事業者となりますが、業種別に従業員数で判断され、
商業・サービス業で5人以下
宿泊業・娯楽業で20人以下
製造業・その他で20人以下
となっています。その他の利用条件も商工会の管轄地域内での営業や、経営計画の策定など比較的少なく、商工会の会員以外でも申し込むことができます。
補助対象となるのは、
広報費
機械装置等費・開発費
資料購入費・雑役務費
旅費・借料
設備処分費・委託費
などの諸経費となり、ホームページ作成については広報費となるわけです。
補助率は使用経費の3分の2で最高50万円までの支給となっています。
出典：日本商工会議所『小規模事業者持続化補助金』
平成30年度の採択率が発表されていますが、
商工会地区分で、9371件の申請のうち、8709件が採択。
商工会議所地区分で15202件の申請のうち、13099件が採択
となり、あわせて88.7%と非常に高い採択率となっています。
出典：中小企業庁『平成30年度第二次補正予算小規模事業者持続化補助金事業(商工会地区分)』
出典：中小企業庁『平成30年度第二次補正予算小規模事業者持続化補助金事業(商工会議所地区分)』

IT導入補助金

令和元年度補正予算・令和2年第三次補正予算で採択された「IT導入補助金」は経済産業省の監督のもと、一般社団法人サービスデザイン推進協議会が業務運用している補助金で、ITツールの導入経費の一部をサポートするものです。
一般的なホームページの作成には利用出来ませんが、ECサイト、オンライン予約サイトなどの販売管理システムを含んだホームページや、勤怠管理、顧客管理、ソフトウェア、会計システムなどのITツールの導入の際に利用できます。
出典：一般社団法人サービスデザイン推進協議会『IT導入補助金2021』

事業再構築補助金

2021年度よりスタートした補助金で、新型コロナウイルス感染症の影響が続く現代で、事業継続の為に、新規分野への進出、M＆Aなどの事業再編、グローバル市場の開拓等、よりスケールの大きい成長を目指す企業への支援として始まったものです。
この中には、ECサイトやEコマースなどのウェブ事業も含まれており、ホームページの作成にも利用が可能です。
補助率は「中小企業・通常枠」で費用の3分の2で、100万円以上6000万円以下となり、他に、計画期間内に資本金、従業員を増やし、中堅企業への成長を目指す「中小企業・卒業枠」や「中堅企業・通常枠」などの種類が用意されています。
申請には事業計画の提出と、成果目標があげられており、この目標の達成の可能性の高い企業から採択されます。この成果目標とは、
事業終了後3～5年で、付加価値額の年率平均3％以上の増加
従業員ひとりあたりの付加価値額の年率平均3％以上の増加
※付加価値額とは、営業利益・人件費・減価償却費を足したもの
となっています。こちらは電子申請のみ対応となるため、経済産業省の電子申請システムから行う必要があります。
出典：経済産業省『事業再構築補助金』

地方自治体の補助金・助成金

東京都内の自治体では独自に、ホームページ作成・リニューアルに利用できる補助金制度を設けているところもあります。各地区ごとに補助金額に違いもありますので確認してみてください。
東京都港区「ホームページ作成支援事業補助金」
東京都台東区「外国語ホームページ新規作成費用支援助成金」
東京都江東区「ホームページ作成費補助」
東京都豊島区「ホームページ作成支援」
東京都練馬区「ホームページ作成費補助金」
東京都葛飾区「葛飾区ホームページ作成費補助金交付事業」

【まとめ】ホームページ作成で利用できる補助金

ホームページ作成のメリットとは

企業ホームページは会社の看板、名刺と考えて作成する。消費者や取引先の安心感につながる。
メディア広告、折り込みチラシ、訪問営業に比べ、コストも低く、持続的なPRにつながる
問い合わせフォームなどの設置により、お客様からの問い合わせに迅速に対応出来る。また、電話応対にかかる人件費の削減にもつながる。
求職者の企業調査の利用に対応出来るため、人材確保にもつながる。

2021年度ホームページ作成で利用できる補助金

日本商工会議所と全国商工会連合会が実施している「小規模事業者持続化補助金」は申請のしやすさ、補助額などの面でおすすめ。
平成30年度の採択率は88.7%と非常に高く、補助率は3分の2で最高50万円まで支給される。
令和元年度補正予算・令和2年第三次補正予算で採択された「IT導入補助金」は、通常の企業ホームページは対象とはならないものの、ECサイト、オンライン予約サイトなどの販売管理システムを含んだホームページや、勤怠管理、顧客管理、ソフトウェア、会計システムなどのITツールの導入の際に利用できる。
2021年度よりスタートした「事業再構築補助金」は、よりスケールの大きい成長を目指す企業への支援を目的とし、ECサイトやEコマースなどのウェブ事業や、ホームページの作成にも利用が可能となっている。

補助率は「中小企業・通常枠」で費用の3分の2で、100万円以上6000万円以下となり、申請には事業計画書の提出と、設定された成果目標の取り組みが必要になる。
東京都内の自治体で、補助金制度を設けているところもある。
企業ホームページ作成にデメリットはなく、今後はさらに必要性が増していくことでしょう。補助金を利用し、低コストでの作成も可能ですのでぜひ検討してみてはいかがでしょうか。ここでご紹介していない補助金もあるかと思いますので、興味のある方は地元自治体のホームページを調べてみてください。