行政書士の研修は、実務経験がない人にとっては、非常に役立つものであると言われています。行政書士の研修とは、どんな内容なのでしょうか。行政書士の研修の種類や内容を詳しく解説します。
行政書士の研修とは？
行政書士の研修には、いくつかの種類があります。行政書士の研修は、各都道府県の行政書士会が主催する「行政書士の資質向上のための研修」「その他の任意団体が主催する研修」「特定行政書士法定研修」の3つがおもなものになります。また、この他にも、大手の資格学校が行政書士試験合格後のフォローアップとして行っている研修もあります。
ただし、各都道府県の行政書士会が主催する研修においては、行政書士の登録完了後でなければ受講することができません。その他の団体や資格学校が主催である研修の場合には、開業前に受講することができるものもあります。しかし、各都道府県の行政書士会が主催する研修は、基本的に無料もしくは2,000〜3,000円程度で受講することができるのに対し、任意団体のセミナーの場合には、受講料が発生することがほとんどです。
また、大手資格学校が主催する研修の場合には、資格講座を受講していなければ、受けることができないものもあります。このように、行政書士の研修とは、それぞれ主催する団体により受講するための条件や料金も異なるため、受講したいものがある場合には事前に確認をする必要があるでしょう。
行政書士の特定行政書士法定研修は、特定行政書士になるために必須の研修です。特定行政書士とは、通常の行政書士には行うことができない「不服申立て」の代理を行うことができる行政書士のことを指します。特定行政書士になるには、特定行政書士法定研修を修了したのちに、試験に合格する必要があります。また、もちろん行政書士試験に合格し、行政書士の登録を完了していることが前提になります。
行政書士のそれぞれの研修内容
各都道府県の行政書士会が主催する研修は、おもに実務経験を積むための研修や、行政書士の勉強会などになります。各都道府県の行政書士会が主催する研修では、実務経験が豊富な現役の行政書士から、基本的な実務内容についてを学ぶことができます。さらに、研修の後には懇親会が催されており、懇親会に参加することによって、行政書士の先輩や同期などとの人脈を築くことが可能です。
このように、各都道府県の行政書士会が主催する研修では、無料もしくは比較的安価な費用で、実務業務を積むことから同じ業界の人脈を築くことまでと、得られるものがたくさんあります。そのため、行政書士の登録が完了している人の場合には、有効に活用することをおすすめします。ただし、主催する行政書士会によりルールなども異なるため、必ず事前に確認をしてから参加する必要があるでしょう。
任意団体が主催する行政書士の研修は、各都道府県の行政書士会が主催する研修と同様に、基本的な実務内容についてを学ぶことが可能です。また、任意団体が主催する行政書士の研修は受講料が発生することから、本気で何かを得ようと参加する行政書士が多いため、各都道府県の行政書士会が主催する無料の研修よりも、実務に直結する内容であることも多いのが特徴です。
さらに、任意団体が主催する行政書士の研修は、行政書士登録が完了していない人でも参加することが可能なものもあります。行政書士登録は、必ず行わなければ開業することができませんが、試験に合格したからといって即開業しない人も多いはずです。なぜなら、行政書士の登録には、登録料などさまざまな費用がかかるからです。そのため、行政書士試験に合格しても、すぐに登録できない人も一定数いるのが現実です。
しかし、行政書士の登録が完了していなければ、基本的に各都道府県の行政書士会が主催する研修を受けることができません。また、行政書士試験に合格をしても、実務経験がなければ仕事を獲得することも現実的には難しい場合が多いです。このようなことから、行政書士登録が完了していない人にとっては、任意団体が主催する行政書士の研修は、とても重要な実務を積む機会であると言えるでしょう。
大手資格学校が主催する行政書士の研修は、その資格学校にて行政書士講座を受講した人に対してのフォローアップであることが多いです。大手資格学校が主催する行政書士の研修の内容は、行政書士が実務で行うことが多い許認可業務や遺言・相続業務などの進め方などが中心です。他にも、行政書士として独立開業するためのやり方などを、具体的に教えてくれる研修や講座もあります。
行政書士の特定行政書士法定研修の内容
行政書士の特定行政書士法定研修は、特定行政書士になるために必要な研修です。特定行政書士法定研修は、1コマ1時間で全18時間の研修を受講することで研修を修了することができます。特定行政書士法定研修は、「平日の4日間、あるいは土曜の4週」で受講することが可能ですが、行政書士として働きながら受講することになるため、時間の工面が必要であると言えるでしょう。
行政書士の特定行政書士法定研修は、「行政法1時間」「行政手続制度概説1時間」「行政手続法の論点2時間」「行政不服審査制度概説2時間」「行政不服審査法の論点2時間」「行政事件訴訟法の論点2時間」「要件事実・事実認定論4時間」「特定行政書士の倫理2時間」「総まとめ2時間」がすべての内容になります。しかし、1つの研修において「中座（途中で席を外すこと）」が10分以上となった場合には、再受講しなければいけません。
どれか1つでも受講できないものがあった場合には、特定行政書士法定研修を修了することができません。特定行政書士法定研修を修了後には、毎年10月に行われる「考査（合格試験）」を受験し合格することによって、晴れて特定行政書士になることができます。特定行政書士の考査は、全30問の択一式問題で、合格基準は例年およそ6割程度になっています。
また、特定行政書士の合格率は7割程度であるため、難易度が低いものであると思いがちですが、現役の行政書士が3割以上も不合格となる試験であるため、実際の試験内容は難易度が高いものであると言えるでしょう。もしも、特定行政書士の考査に不合格となってしまった場合には、翌年に無料で再試験を受けることが可能です。
行政書士の研修は就職や開業に役立つ
行政書士の研修は、行政書士試験に合格したものの、実務経験がない人にとっては、非常に役立つものであると言えるでしょう。なぜなら、行政書士とは扱う業種がとても多いため、未経験な業務も必然的に多い業種であるからです。たとえ未経験の業務であったとしても、行政書士として仕事を請けたからには、業務をこなさなければいけません。また、請けた仕事を実務経験がないことから業務を進めることができず、長時間放置してしまった場合には、懲戒処分となる事例も発生しています。
このようなことになる前に、実務経験がない人の場合には、行政書士の研修を最大限に活用することをおすすめします。行政書士の研修は、主催する団体により受講するための条件や料金が異なりますが、行政書士試験に合格している人であれば、各都道府県の行政書士会が主催する研修・任意団体が主催する行政書士の研修・大手資格学校が主催する研修のいずれかは、確実に受講することができるはずです。
もしも、行政書士として仕事をしていくにあたり、実務経験が十分でないという人の場合には、自分が受講することができる行政書士の研修を探し、積極的に参加をするようにしましょう。行政書士の研修では、現役の行政書士が実務業務を丁寧に教えてくれるため、未経験であっても問題なく取り組むことができます。また、行政書士の研修にて、先輩の行政書士の方々にいろいろな話を聞くことも、今後自分が行政書士として独立開業するために非常に役立つ情報となるはずです。
未経験で仕事を受注できないと嘆く暇があるのであれば、日々積極的に実務経験を積むために行動することが重要です。そのため、行政書士としての実務経験がない人は、自分が参加できる行政書士の研修を探し、受講できるものは積極的に参加することが次のステップへ進むために重要であると言えるでしょう。そして、行政書士の研修に参加した後に催される懇親会にも参加することをおすすめします。
なぜなら、懇親会の方が研修中よりも、個人的に親しくなれる機会が多いからです。そのため、先輩の行政書士の方や同期の行政書士、業界内での繋がりを新たに構築していきたいと思っている人の場合には、行政書士の研修後に催される懇親会にも必ず参加するようにしましょう。
まとめ
行政書士の研修には、いくつかの種類があります。行政書士の研修とは、おもに「各都道府県の行政書士会が主催する行政書士の資質向上のための研修」「その他の任意団体が主催する研修」「特定行政書士法定研修」の3つです。また、この3つ以外に大手の資格学校が、行政書士試験合格後のフォローアップとして行っている研修もあります。行政書士になりたての人にとっては、各都道府県の行政書士会が主催する行政書士の資質向上のための研修やその他の任意団体が主催する研修、大手の資格学校が行政書士試験合格後のフォローアップとして行っている研修は、非常に役立つものであると言えるでしょう。
なぜなら、これらの行政書士の研修では、行政書士としての実務経験を積むことができるからです。ただし、それぞれ主催する団体により受講するための条件や料金が異なることから、自分が受講したいものがある場合には事前に条件を確認をする必要があります。
