中小企業診断士は、日本で唯一の経営コンサルタントの国家資格です。
需要が高まってきており、目指す人も多くなりました。
長い時間をかけて勉強しなければいけないため、本当にその後に役立てることができるのか検討してみなければいけません。
現在の中小企業診断士の需要
中小企業診断士の需要は確実に増加してきています。
中小企業診断士を目指し登録している人の数は、年々増えてきているからです。
このことからも需要の判断はできるでしょう。
中小企業診断士の仕事は、経営コンサルタントです。
中小企業が経営に悩み困った時に力になるのが仕事といえます。
何もなかった時にはようのない仕事ですが、困った時や大変な時、これから新しいことを始めるために悩んでいるような状況で力になるのが中小企業診断士です。
活躍の場として考えられる時期は、経営に困りそうな景気が低迷している時期、または景気が好調になりどんどん投資できるような状況といえるでしょう。
現在の日本経済をみると長い不景気の中、トンネルの出口もはっきりしない状況が続いています。
景気にダメージを与えるような状況が続き、世界的な経済状況も大きなダメージを受けた状況です。
こうした状況の中、中小企業の経営状況はさらに悪化していく状況が懸念されます。
中小企業が抜け出していくためには、経営コンサルタントである中小企業診断士の力は重要になっていくでしょう。
中小企業診断士の需要は間違いなく拡大していきますが、現在活動していると考えられる人数は7000人前後と考えられています。
これだけの人数で、日本の99%以上を占める中小企業の問題解決に活動するのは限界が来るのは目に見えているのです。
今後、中小企業診断士にかかる需要は大きく拡大するのが見えてきています。
依頼される業種も増えていくことになるでしょう。
ただし、経営コンサルタント自体が一朝一夕で仕事になるものではありません。
時間をかけて学ぶべき内容が数多く、熟練の中小企業診断士にかかる期待がさらに大きなものになるのです。
誰でもできるという仕事ではないため、中小企業診断士としても力量を高めていかなければ、多様化し増えていく需要に対応できないでしょう。
安穏として対応できるような状況ではないのです。
未来の中小企業診断士の需要
中小企業診断士のこれからの需要は、確実に増えることは間違いありません。
しかし、どのような分野において増えていくのかを予測する必要もあるでしょう。
中小企業診断士には大きく分けて三つの業務が存在します。
一つ目は公的業務で、行政機関や商工会議所などから委託を受けて行う仕事です。
経営相談に乗ると言ったこともありますし、公的機関からコンサルティングをするように指示を受ける専門家派遣もあります。
セミナーの講師をするというのも、主催が行政機関や商工会議所なら公的業務となるのです。
二つ目はクライアントが民間の場合の民間業務です。
いろいろなケースが考えられますが、下請け企業の面倒を見てほしいと言った内容から直接依頼を受けるようなものまで色々な形があります。
公的機関を通さず直接依頼を受ける形ですので、報酬などの条件も違いが出てきます。
三つ目は企業研修です。
民間業務に近い内容ですが、あくまでも研修をするのがポイントです。
企業ではなく個人単位で受付をする場合もあります。
様々な形がありますが、専門分野から始まりビジネススキルに関するものであれば、何でも研修にできるでしょう。
場所の設定などに大きく影響を受けるため、他の二つとは明らかに違う業務内容もつのです。
これらの需要分析してみると、確実に増加するのは公的業務と民間業務です。
相談を受ける商流の違いがありますが、これから増加していくのは間違いありません。
景気の低迷により行政のテコ入れが入るのは間違いなく、様々な業種で中小企業診断士の経営コンサルティングを受ける可能性が出てきます。
民間業務としてみても、景気の悪化により対応しきれない企業が増え中小企業診断士の需要は増加するのは間違いありません。
問題は中小企業診断士自体を認識しているかどうかになります。
中小企業診断士の知名度は低く、全ての業種で浸透しているわけではありません。
経営者に至っても、中小企業診断士の存在を知らない人は数多くいます。
そうなると行政や商工会議所、銀行などの指導により、中小企業診断士を紹介され利用するケースが考えられるのです。
中小企業診断士のこれからの需要を考えた時の鍵になるのは、どこから紹介されていくか商流を明確にする点にあります。
商工会議所などでも多くの中小企業診断士を必要としていきますので、自分達でも営業をかけ需要に対応できるようにしていく必要があるでしょう。
中小企業診断士資格の活用と需要拡大
中小企業診断士には二つの働き方があります。
一つは企業の中で資格を活かす方法で、コンサルティングファームなどで働く選択肢です。
他にも一般の企業の中で企業内起業をサポートする役割もあったりします。
高い知識を持った中小企業診断士ですので、コンサルタントとしての役割以外にでも活用できる方法は出てくるでしょう。
もう一つの方法が独立して開業する方法です。
中小企業診断士としては基本的な方法で、自分で顧客を見つけ経営していきます。
士業としては珍しい選択ではありません。
独立することを望んで中小企業診断士の資格を取得する人も多いでしょう。
しかし、現実的には需要を見越して開業する必要があり、しっかりとしたコネクションも作っていかなければいけません。
開業するとなればそれだけの資金も必要ですし、多くの準備が必要です。
これから先に需要が拡大することを予測するのであれば、独立開業し営業する方法も利益が見込めます。
中小企業診断士として独立開業するのであれば、まずは顧客の獲得が欠かせません。
自社の事業を拡大するためにも、営業展開していく必要が出てきます。
最も簡単な方法といえるのは、中小企業診断協会に登録し顧客を紹介してもらう方法です。
他にも支援団体がありますし、商工会議所を含め商工団体と共に活動するとも方法でしょう。
窓口となってもらえるだけでも、営業展開としてはかなり広がります。
一般的に中小企業診断士が独立した時に最初に気をつける方法ですが、絶対に顧客を紹介してもらえるというわけではありません。
時間がかかる可能性もふまえ、展開する必要があります。
その分だけの回転資金を用意しておかなければいけません。
基本的に絶対に必要だというものがないのが中小企業診断士ですが、現在の社会的な流れを考えた時に、パソコンがないと仕事にはならなくなるでしょう。
絶対必要というわけではなくても、ほぼなくてはならないものになってきているからです。
提出書類ひとつにしてもパソコンが必要で、手書きで書類を書くような時代ではありません。
独立開業して、資格を活用していくのであれば、的確な仕事ができるとアピールできるための書類もパソコンで作成し作る必要があるのです。
需要が拡大したとしても、中小企業診断士は基本的に一人で活動できます。
従業員を雇ったりする必要がないため、固定費が抑えられるのも特徴です。
資格の活用だけではなく、需要拡大に追従できなかった時のリスクを抑えられるのですから、独立開業のメリットは大きなものとなるでしょう。
AIにはできない中小企業診断士の需要
中小企業診断士が将来の需要を維持できると考えられている理由の一つに、AIを使ったオートメーション化が難しい状況があります。
現在、様々な士業が手続きなどを簡素化するために、AIによる業務を進めてきました。
コンピューターが作業をするため、ヒューマンエラーが発生しにくく、仕事も簡素化できるのです。
スピードが速くなり、どこにいても24時間受け付けてくれたりするようになれば、クライアントの利便性が高まるのは間違いありません。
ところが、これまで実際に業務を行ってきた士業にとっては、簡素化や効率化は死活問題です。
あまりにスピードが速くなるだけではなく、士業としての存在意義が問われるようになりました。
コンピューターが処理をして行くのであれば、そもそも存在しなくてもかまわないとなるからです。
中小企業診断士は、AI化ができないと言われています。
様々な理由がありますが、中小企業からの相談を受け、適切な回答を作りフィードバックしていく中小企業診断士は、コンピューターがすべて代行できないのです。
書類のように決まった組織があるわけではなく、中小企業単位で相談内容は変わってきます。
需要の変化によって相談内容にも違いが生まれてくるでしょう。
同じ問題を抱えている中小企業でも、経営者の方針などが違えば、最終的に決断するべき答えも変わってきます。
ベクトルが違うのですから、当然同じ答えにはならないのです。
様式化ができない中小企業診断士の仕事は、コンピューターが最も苦手とするところです。
一定の形に作れない問題が多く、需要が増えてきても、AIに仕事を奪われてなくなってしまわないと言われています。
実際に多くの需要がある中、人間同士の対話によって解決できることがたくさん出てくるのが経営コンサルタントです。
話をしているだけでも解決できるような問題もあります。
すべての答えが形を作るようなものではありませんので、中小企業診断士の需要はなくならないと考えられているのです。
まとめ
中小企業診断士の需要は拡大することは間違いありません。
実際に中小企業診断士自体も増えていますし、経営コンサルタントとして名前を聞く機会も増えてきました。
だからこそ、自分の存在を打ち出せるような方法をとり、需要の波に乗り遅れないようにすることが大切です。
