中小企業診断士試験は、基本的に受験資格がありません。
誰でも受験することができる資格試験ですが、そこまで簡単なものではないのです。
高卒でも受験できますが、合格するためには高い難易度を跳ね返せるだけの努力をしなければいけないでしょう。
中小企業診断士は高卒でも受験資格が得られる？
中小企業診断士の受験資格は、特別なものがありません。
これが国家資格として大きな特徴です。
経営コンサルタントの資格として見ると、様々な条件があるのではないかと思うのは当然でしょう。
実務経験などが問われやすい内容を持ちますが、受験資格としては何も必要ありません。
だからといって、誰でも簡単に合格できる難易度でもないのです。
経営コンサルタントの経験者であっても、中小企業診断士試験は簡単に合格できません。
様々な仕事をしている中で、多くの知識や経験を身につけたとしても、それ以上の範囲が試験科目の中にあるからです。
受験資格がいないため、学歴で審査されることはありません。
どのような人も中小企業診断士試験に受験できますが、門が開いているだけのことです。
誰でもその門をくぐることはできますが、合格まで至るとは限りません。
ここが重要なポイントで、高卒でも受験できますが、実際の合格率がどの程度なのか考えなければいけないでしょう。
勘違いしてはいけないのは、受験資格が定められていないから、誰でも受験し合格できると思うことです。
大きなは間違いつながりますが、受験資格がないから簡単というわけではありません。
受験資格がないから中小企業診断士のレベルが低いわけでもないのです。
逆に受験資格が存在せず、誰でも受けられるからこそ、多くの人が自分の知識を使いチャレンジしていきます。
そのチャレンジも跳ね返してしまうほど、中小企業診断士の壁は高いのです。
実際に科目合格も設定されていますが、永久に免除されるわけではありません。
2年間しか猶予がないため、その間に合格しなければ活用の道も閉ざされてしまいます。
再び受験しなければいけなくなるため、そこまで有効な方法ではありません。
こうした条件の中で受験しなければいけない以上、高卒であろうとも大卒であろうとも、合格を目指すためには覚悟を持って勉強する必要があります。
中小企業診断士の難易度と受験資格
中小企業診断士の合格率は、1次試験と2次試験それぞれ20%程度で推移しています。
20%と言うと高いように見えますが、一発合格できる合格率で考えると、20%の20%ですので4%しかありません。
わずか4%の合格率の国家資格といえば、相当レベルが高い状況が見えてきます。
このようなレベルの中で、予備知識がほとんどないなか、合格を目指すのは必死に勉強するだけの覚悟が必要です。
国家資格としてみると、司法試験予備試験で、合格率が3%前後です。
司法試験予備試験の場合には、法律に特化した試験内容を持っている中で、低い合格率を示しています。
受験している人の属性を考えても、弁護士になろうと考えている人が中心であり、能力の高い中で3%の合格率しかありません。
中小企業診断士の場合には、受験資格がない中で4%前後の合格率です。
司法試験予備試験と比較するのは、かなり乱暴な扱いとなります。
それでも、1000人受験して、40人程度しか合格しない試験なのは認識しなければいけません。
受験資格が設定されておらず、どんな人が受験しても問題はありませんが、40人の中に入らなければいけないのです。
中小企業診断士1次試験の場合には、絶対評価試験なので自分の実力で60%以上の得点をいられれば問題ありません。
足切りがありますが、科目の得点が40%以下にならないようにすることで回避できます。
しかし、2次試験では記述試験が待っています。
この2次試験は相対評価であり、上位から約20%の人しか合格できません。
周りにいる人も全てライバルであり、この人たち以上の点数をとらなければ合格できないのです。
こうした競争の中で中小企業診断士試験を受験していくのですから、いかに難易度が高いのかが見えてくるでしょう。
この難易度の高さを理解した上で、受験資格がないという事実を判断する必要があります。
国家資格の中には、大学を卒業する時など、記念で受験するという人もいます。
記念で受験して合格できるほど、中小企業診断士試験は甘くありません。
非常に幅広い知識が求められる試験であり、7科目ある中それぞれが別の内容を持っているからです。
この知識を身につけるためには、相当な努力が必要なことを忘れてはいけないでしょう。
資格で受験するときの科目免除もある中小企業診断士
中小企業診断士試験には、受験資格に決まりはありませんが、科目免除を受けられる資格も存在します。
様々な資格が設定されていますが、うまく活用できれば、無駄な勉強時間を増やさずに済むかもしれません。
科目免除は有効な方法であるのは確かですが、諸刃の剣になるのを理解しなければいけないからです。
科目免除になる代表的な資格は、国家資格にあります。
税理士資格を所持している場合には、財務・会計の免除が受けられるのです。
単純に考えるとわかりやすくなりますが、このような人に財務・会計の科目の試験を受けさせても、それ以上の能力を持っているとすれば試験の意味がなくなります。
つまり、中小企業診断士試験の受験科目のレベルより、高い内容を持つ資格があれば、科目免除申請ができるのです。
ここで注意しなければいけないのは、科目免除は得意科目の受験をしないですむ方法です。
これ以上上の能力を持つからこそ、受験しないでもいいという仕組みと言い換えられます。
注意しなければいけないのは、中小企業診断士試験の合格基準です。
中小企業診断士試験の合格基準は、総得点の60%以上を取得し、1科目でも40%以下の得点がないのが条件になっています。
この条件を満たさなければ合格できませんが、ここに得意科目との関係があるのです。
総得点の60%以上を獲得しなければいけないため、得意科目で引き上げる必要があります。
もちろん40%以下の得点にならないように、苦手を作らないことも必要です。
しかし、科目免除をすると、総得点が下がる可能性が出てきます。
得意な科目を免除するわけですから、得点源を失う可能性があるからです。
科目免除を生かすためには、苦手科目を免除できるするのが一番ですが、現実的には難しい選択肢になるのが分かるでしょう。
これでは、科目免除をする意味自体がないのです。
ただし、勉強時間の効率化という意味では、受験資格により科目免除する意味が出てきます。
例えば、前年に受験していくつかの科目を免除するとしましょう。
さらに受験資格により科目免除を増やし、1科目や2科目だけ受験するとしたら、勉強時間は効率化できるのです。
余計な時間をかけずに済むため、苦手科目を克服する余裕も生まれます。
科目免除というだけで飛びつくのではなく、本当にメリットがあるかどうか判断しなければいけません。
その結果、利用価値を感じた時には、受験資格から免除申請をすると良いでしょう。
受験資格から見る中小企業診断士の勉強スタイル
受験資格から、中小企業診断士の勉強スタイルを考える人も出てきます。
高卒で中小企業診断士にチャレンジしようと思った場合、全ての科目に対応できるとは言えません。
中小企業診断士には様々は試験科目がありますが、これまで生活してきたバックグラウンドが影響していきます。
どのような知識を身につけ経験をしてきたかにより、勉強のスタイルは大きく違いが出てくるのです。
何も対応できる知識がなかったと仮定した場合、勉強時間は1000時間から1200時間必要と言われてきました。
それだけの知識を身につけなければいけない試験だとなりますが、簡単に達成できる時間ではありません。
毎日3時間ずつ勉強したとしても、1年かけてようやく達成できるレベルです。
特に高卒で受験を考えている場合には、この時間をしっかり達成できるように勉強を進めていかなければいけません。
これが別の資格を持っており、免除の申請ができるような状態だとします。
免除できるぐらい知識があるわけですから、その科目は手を出さなくても進むはずです。
他に苦手な科目や暗記しなければいけない部分があれば、そこに注力できるでしょう。
これだけでも合格できる要素が高まります。
高卒になると、どうしてもネックな科目が増えてきます。
学生時代に勉強する事のなかった法律系の科目などは、どうしても1からやらなければいけません。
経済学に関しても、まず勉強する機会はなかったでしょう。
こちらも1から覚えなければいけませんが、基礎知識もなく勉強するのはかなり時間がかかります。
逆に経験から導き出される可能性があるのが、運営管理や企業経営論です。
高卒でも業務に携わっている間に覚えられるチャンスがあります。
経営情報システムに関しても知識を身に付けられるチャンスはあるでしょう。
こうした部分を活かせれば、勉強の効率化をすすめられます。
逆に何も知識がないのであれば、複数年かけて合格できる準備をするのも方法です。
勉強のスタイルにも関わりますが、2年などの計画で、科目免除などを利用し1次試験突破を目指す方法も取られてきました。
この方法であれば知識を補完しやすくなり、勉強の効率化も進められるでしょう。
まとめ
中小企業診断士には、必要な受験資格がありません。
いない代わりに、高い難易度をどのように攻略するのか、勉強方法を考えなければいけないのです。
特にこれまでの経験が大きな影響を果たします。
簡単に理解できない内容も多いため、しっかりとした準備をして中小企業診断士試験2臨むことが求められるのです。
