行政書士試験の内容は、法律に関するものですが、具体的にはどのようなものなのでしょうか。行政書士試験の科目ごとの内容や、配点などを詳しく解説します。
行政書士試験の内容は？
行政書士試験は、「行政書士法」に基づき、総務大臣が定めるところにより、行政書士の業務に関し必要な知識及び能力について、毎年1回以上行うとされている国家試験です。行政書士試験は、法律系の国家資格試験の中において、「登竜門」のような位置づけとなっているため、受験する人が多い資格でもあります。そのため、法律系の国家資格においては、取得しやすい資格ではあるものの、一般的には難易度が高いため、合格するためには多くの勉強時間を必要とします。
行政書士試験は、平成12年4月に「一般財団法人行政書士試験研究センター」が総務大臣から指定試験機関として指定を受け、各都道府県知事の委任のもとに実施しています。行政書士試験は、他の国家資格とは違い受験資格がないため、年齢・学歴・国籍などは関係なく、誰でも受験することが可能です。そのため、行政書士試験は内容に関わらず、受験者の多い人気のある国家資格となっています。
行政書士試験の内容の詳細
行政書士試験は、毎年1回11月の第2日曜日に実施され、試験時間は午後1時〜午後4時までの3時間になります。行政書士試験の内容は、一定の基準を満たせば合格することができる「絶対評価」です。行政書士試験の内容は、「行政書士の業務に関し必要な法令等（憲法・行政法（行政法の一般的な法理論、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法及び地方自治法を中心とする）・民法・商法・基礎法学」の法令等5科目と「行政書士の業務に関連する一般知識等（政治・経済・社会・情報通信・個人情報保護・文章理解）」の1科目から出題されます。
行政書士試験の内容は、全部で60問の300点満点となり、それぞれの出題数は、行政書士の業務に関し必要な法令等5科目においては「基礎法学2問」「憲法・5肢択一5問、多肢選択1問」「行政法・5肢択一19問、多肢選択2問、記述式1問」「民法・5肢択一9問、記述式2問」「商法・会社法5肢択一5問」、行政書士の業務に関連する一般知識等1科目においては、すべて5肢択一で「政治・経済・社会7問」「個人情報保護・情報通信4問」「文章理解3問」となっています。
行政書士試験の問題形式は、それぞれ「5肢択一（5問の肢から正解肢を1つ選択）」「多肢選択（20個の選択肢から正解を4つ選択）」「記述式（40字程度の文章にまとめる記述解答）」になります。
行政書士試験の内容・法令科目
行政書士試験の内容において、もっとも重要なのは法令科目です。行政書士試験の内容の法令科目とは、憲法・民法・行政法・商法・会社法・基礎法学を指します。これらの科目は、行政書士としての活動を行う際に、必要な知識であることから、数多く存在する法律の中から選ばれた科目になります。行政書士試験の内容には、大きく分けて法令科目と一般知識の2つがありますが、行政書士試験において重要な法令科目の方が、問題数が多く配点も高くなっているのが特徴です。
行政書士試験のそれぞれの問題数と配点は、「法令科目46問で244点満点」「一般知識14問で56点満点」になっています。行政書士試験の基礎法学の内容は、基礎という名前が付いていますが、簡単な問題ではありません。行政書士試験の基礎法学の内容は、法律全般の基礎知識を問われる問題ですが、じつは出題範囲が非常に広く、問題の論点がかなり独特なものになります。そのため、基礎法学は学習しづらい内容でもあり、行政書士試験の初期学習の段階でつまづく科目でもあります。
さらに、行政書士試験の基礎法学は、問題内容が長文かつ難問・奇問で、試験の最初に出題されることから、この時点でモチベーションが下がってしまう人も多いようです。しかし、基礎法学は行政書士試験において、問題数が2問で配点は8点と占める割合は少ないため、どうしても解けないという場合には、他で得点を得る方法を考えた方が良いでしょう。
行政書士試験の憲法の内容は、5肢択一問題が5問と多肢選択問題が1問の、合計28点の配点になっています。行政書士試験の憲法の内容とは、すべての法律の指針を示すものとなっているため、初期の段階で学習をするべき科目であると言えるでしょう。そのため、行政書士試験の勉強をするにあたっては、基礎法学の次に学ぶ内容となります。また、行政書士試験の憲法の内容は、おもに判例が出題されるため、過去問を解く際に頻出しているものを重点的に覚えておくと良いでしょう。
行政書士試験の民法の内容は、5肢択一問題が9問と記述式問題が2問の合計76点と、行政書士試験において配点を占める割合が高い科目の1つです。その理由は、憲法とは日本国民のあり方を示す法律であり、行政書士試験において重要な内容の科目であるからです。また、行政書士試験の憲法の内容は、実生活に密着したものではありますが、かなりひねった内容のものも多く出題されます。そのため、ただ暗記をするだけの学習ではなく、きちんと問題を理解しながら解き進める必要があります。
行政書士試験の行政法の内容は、5肢択一問題が19問と多肢選択問題が2問、記述式問題が1問ので合計112点となっており、行政書士試験においてはもっとも配点を占める割合が高い科目です。行政法は、行政書士試験の全体における、3分の1以上もの配点の割合を占めていることから、最重要科目であると言えるでしょう。そのため、行政書士試験においては、この行政法を攻略することが、合格するためには必須です。
行政書士試験の行政法の内容とは、行政手続法・行政不服審査法・行政事件訴訟法・国家賠償法・地方自治法のすべてをまとめたものになります。そのため、行政法は民法とは逆に、生活に密着した法律ではないことから、あまり身近に感じることができない問題です。しかし、行政書士試験の行政法の内容は、暗記で解けるものがほとんどであるため、試験に出題される重要な部分を覚えることができれば、さほど困難ではない科目であると言えるでしょう。
行政書士試験の商法・会社法の内容は、5肢択一問題が5問で配点は20点です。商法とは、商取引のルールを取り決めた法律であり、会社法は会社組織についてを取り決めた法律になります。また、会社法は「商法の中の特別法」に当たるため、これら2つの科目は同時に学習を進めた方が効率的です。しかし、行政書士試験の内容も中で、商法・会社法はもっとも難問であると言われています。なぜなら、商法・会社法は、行政書士試験において出題範囲が広いものの、出題数が少ない問題であるため、どのような内容が出題されるか予測しにくいからです。
行政書士試験の内容・一般知識科目
行政書士試験の一般知識の内容とは、その名の通り「一般知識・教養」を問う問題です。この一般知識の問題は、行政書士試験でのみ出題される内容で、非常に特徴的な科目であると言えます。また、行政書士試験の一般知識の内容は、じつは難問が多いです。そのため、行政書士試験において、一般知識科目は法令科目よりも重要度が低いとはいえ、合格するためには基準点を取る必要があることから、しっかりと内容を理解しておくことが大切です。
行政書士試験の一般知識科目である政治・経済・社会の内容は、出題数7問で28点の配点になっています。行政書士試験の一般知識科目において、もっとも出題数が多く、配点も高い科目です。行政書士試験の政治・経済・社会の内容は、日本国内に限らず、世界情勢も反映された問題が出題され、試験範囲も広いことから、学習が困難な科目の1つとなっています。また、歴史などの用語の意味を問われる問題も出題されるため、さまざまな知識を覚えておく必要があるでしょう。
行政書士試験の情報通信・個人情報保護の内容は、出題数4問で配点は16点です。一般知識科目においては、この情報通信・個人情報保護のみが法律系の問題となっています。そのため、個人情報保護については、個人情報保護法に出題範囲を絞ることができるため、学習しやすい科目であると言えるでしょう。情報通信については、毎年細心の通信系情報についてが出題される傾向があるため、時事問題と似た内容になります。
行政書士試験の文章理解の内容は、出題数3問で12点の配点です。科目名の通り、国語の文章理解の問題となっており、難易度はそれほど高くありません。また、ほぼ出題される傾向が過去問から予測することができるため、行政書士試験の一般知識科目の内容において、もっとも対策がしやすいものであると言えるでしょう。
まとめ
行政書士試験の内容は、全部で60問の300点満点で、「行政書士の業務に関し必要な法令等5科目」と「行政書士の業務に関連する一般知識等1科目」の構成になっています。行政書士試験の法令等の内容の詳細は、「基礎法学2問」「憲法・5肢択一5問、多肢選択1問」「行政法・5肢択一19問、多肢選択2問、記述式1問」「民法・5肢択一9問、記述式2問」「商法・会社法5肢択一5問」で、合計46問244点満点です。
行政書士の業務に関連する一般知識等の内容の詳細は、「政治・経済・社会7問」「個人情報保護・情報通信4問」「文章理解3問」で、合計14問56点満点になります。行政書士試験において、問題数・配点ともに高い割合を占めるのが、民法と行政法です。そのため、行政書士試験に合格するためには、民法と行政法の内容を攻略することが、もっとも重要であると言えるでしょう。
