AFPの資格は、資格取得時だけではなく、年会費が必要です。また、AFPは年会費だけではなく、さまざまな維持費用がかかる資格でもあります。AFPの資格を取得したいと考えている人は、まずは資格取得費用と維持費用を事前に確認しておくことをおすすめします。
AFP資格には年会費がかかる！
AFP（アフィリエイテッド・ファイナンシャル・プランナー）資格とは、日本FP（ファイナンシャル・プランナーズ）協会が認定する「民間資格」です。AFPと似た資格には、FP技能士やCFPというものがあります。
同じファイナンシャルプランナーの資格ですが、FP技能士は国家資格なのに対し、AFPとCFPは日本FP協会に入会登録をし、認定されなければ資格取得をしたことになりません。
さらに、FP技能士は入会金も年会費も不要で、一度取得してしまえば一生涯FPとして資格を保持することができますが、AFPとCFPに関しては入会金および年会費を支払わなければなりません。
また、AFPやCFP®は入会金や年会費だけではなく、2年ごとに更新する必要もあるため、資格を保持し続けるには費用がかかる資格なのです。
このように、AFPはFP技能士に比べ、資格取得や保持のために年会費や更新費用などがかかることから、不要であると感じてしまう人も多いです。
なぜなら、FPは独占資格ではないため、資格を取得せずともFPという肩書を名乗ることができるからです。FPという資格には、独占業務がないことから、資格保有者でなくてもFPの仕事は自由に行うことができてしまうのです。
名称独占資格や独占業務のある仕事であれば、費用がかかったとしても収入がプラスになることが多いため、資格を取得する人は一定数存在します。
ところが、FP・AFP・CFPは、わざわざ資格を取得せずとも、仕事をしようと思えば誰でもできてしまうのです。このような状態であるために、資格取得の労力や費用、取得後の年会費など多くのマイナス要素のあるAFPは、保持したいと思えなくなるのも当然のことでしょう。
AFP資格取得から年会費までを合計するといくらかかるのか？
AFPの資格取得のためにかかる費用から、取得後の年会費などすべてを合わせると、基本課程のAFP認定研修受講料が最安で21,600円、２級FP技能士受験料が8,900円、入会金が10,000円、年会費が12,000円で合計52,500円になります。
あくまでも最安値の合計なので、AFP認定研修で選ぶ講習によってかかる費用はまちまちです。AFP認定研修の講習は民間の資格学校がそれぞれ独自のカリキュラムを組んでおり、種類もかなり多く存在します。金額にもかなり開きがあり、AFP認定研修の講習で高額なものの場合には、なんと160,000円もかかるものもあります。
これらの金額の差は、おもに教材の種類やサポート対応の違いです。そのため、なるべく安い費用に抑えたい人の場合は、教材など必要最低限のものを選ぶことをおすすめします。
ただし、AFP認定研修における修了試験では、「提案書」の作成が必須です。FPの実務経験がなく、提案書作成をしたことがないという人の場合には、かなりの難関であると言えるでしょう。
このような場合、わからないことを質問できるようなAFP認定研修講習でなければ、提案書の作成が進まなくなってしまうおそれがあります。そのため、FP初心者の場合には、教材は最低限必要なものだけでも良いですが、必ず「質問ができる講習」を選ぶようにしましょう。
また、AFP取得後には2年ごとに更新があり、その際に期限内に更新をしなかったり、単位を取れなかった場合には資格損失となります。このときに注意すべきことは、AFP資格は失効しますが「一般会員」として、日本FP協会の会員のままであるということです。日本FP協会の一般会員とは、「FP資格はないものの、協会の趣旨に賛同し、年会費を支払い続ける会員」という意味です。
AFP資格を損失しているのに、年会費だけを支払う会員になるのは、ほぼ意味がないと言えます。このようなことにならないためにも、AFPの資格を取得する際には、資格維持にかかる費用の予測から更新期限などにも注意が必要です。
AFPの年会費は何に使われているのか？
年間12,000円もかかるAFP資格ですが、この年会費は何に使われているのでしょうか？
AFPの年会費は、おもに「会員のサポート」「生活者向けの活動や学校教育」に使用されています。会員のサポートとは、「FPジャーナル」というAFP認定者に毎月送られる会報の作成費用や、会員専用のHPの維持などです。
AFPの年会費は、このFPジャーナルがメインであると言っても良いでしょう。FPジャーナルには、最新のFPに関する情報が掲載されており、つねに知識をアップデートし維持していきたいという意欲ある人にとっては、とても役立つ会報です。会員HPは、継続教育テストの受験や取得単位の確認、AFP・CFPのさまざまな手続きなど、便利な機能を利用することが可能です。
また、AFP年会費の使用用途である生活者向けの活動や学校教育とは、FPによる出張授業の開催や、金融経済教育用の小冊子作成などになります。
その他にも、FPの無料体験電話相談、生活者向けセミナーと相談会、パーソナルファイナンス教育の普及に向けた協会活動、AFP・CFP資格の認知普及活動などにも、AFPの年会費は使用されています。
このように、さまざまなサポート体制が整っているため、12,000円もかかるAFPの年会費ですが、AFP資格をより役立てて行きたいと思う人の場合には、決して高い費用ではないでしょう。
AFP資格は年会費を払い続けるだけのメリットはあるのか？
AFPの資格は取得のみならず、年会費もかかります。そのため、取得後に活用する場があるのかをきちんと明確にしておいた方が良いでしょう。AFPは資格取得から年会費までを合計すると、52,500円もの費用がかかります。この金額は、決して安くはありません。
また、金額だけでなく、AFP認定研修を修了や２級FP技能士の取得など、AFPを取得するまでには時間もかかります。
さらに、AFPは取得後にも年会費や更新費、継続教育費用などがかかる資格です。一度取得してしまえば、一生涯有効な資格とは違い、つねにスキルアップのための勉強や費用がかかります。そのため、AFPの資格を取得し、年会費を払い続けるだけのメリットが見いだせなければ、取得する意味はないでしょう。
また強いて言うならば、AFP資格を取得し、年会費を払うだけのメリットがある人とは、「最新のFPの知識を維持したい人」「FPの人脈を築きたい人」「起業したい人」「金融関係の仕事に就いている人」などです。AFPの年会費を支払っていれば、FPジャーナルを見ることができたり、日本FP協会が開催するさまざまな交流会に参加することができるからです。
FPジャーナルには、毎月最新のFPに関する情報が掲載されていますし、交流会に参加をすることで、同じFP関連の人脈が広がります。また、FPの知識は、自分の人生設計にも役立てることができるため、自身の家計や起業した場合の会社のやりくりなどにも活用することが可能です。もともと金融関係の仕事をしている人の場合には、仕事においてすぐに活用できる知識であるため、昇給するなどの可能性があります。
このような人たちであれば、AFP資格取得にかかる費用および年会費を払ったとしても、プラスとなる可能性が高いです。そのため、もしも自分自身がAFP年会費を払うだけのメリットがある人に当てはまる場合には、資格取得を目指してみてはいかがでしょうか。反対にAFP年会費を払うだけのメリットがないと思う人の場合には、取得しても無駄な出費となる可能性が高いため、おすすめすることはできません。
このように、たくさんの時間とお金を使ってまでしても、「AFPの資格が必要であるのかどうか」をまずは資格を取得を目指す前に、じっくりと考えてみる必要があるでしょう。ただし、物質的な部分でのメリットではなく、「お金の知識や教養を得たい」というような自分自身への「投資」と考えられる人であれば、ぜひチャレンジしてみることをおすすめします。
なぜなら、日本においては、教育課程でお金の知識を学ぶ機会がほとんどないからです。そのため、お金についての計画を立てることが苦手な人が多い傾向があります。お金は一生涯必要なものであるため、お金を有効活用する知識があった方が、人生はとても生きやすくなります。このような理由から、自分自身の投資としてAFP取得を考えられる場合には、AFP取得にかかる費用や年会費も無駄にはならないと言えるでしょう。
まとめ
AFPは資格取得するにあたり、さまざまな費用がかかります。AFPの資格を取得するためには、日本FP協会に入会し年会費も支払わなければ、AFP資格を取得したことにはならないからです。さらに、年会費だけでなく継続教育費用などがかかり、2年ごとに更新する必要があります。
また、更新時には単位取得も必須であるため、つねにFPの知識のアップデートにも務めなければなりません。さらに、単位が取得できなかったり、更新期限を過ぎてしまった場合には、AFP資格を失効しながらも一般会員となり、年会費を支払い続けなければならなくなってしまいます。
このように、AFPは資格取得すると同時に、以後保持し続けたいのであれば、年会費など継続維持費もかかることから、取得前に一度本当に必要であるかを検討することをおすすめします。
