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AFP資格とは?FP技能士との違いや資格取得メリットまでを解説!

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AFPやCFP、FP技能士など、似た名前の資格がたくさんあり、違いがわからない人も多いのではないでしょうか。

AFP資格を取得したいのであれば、まずは他の資格との違いや資格内容・資格取得のメリットなどを把握してから、チャレンジすることをおすすめします。

 

AFP資格とは

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AFP資格とは、「アフィリエイテッド・ファイナンシャル・プランナー」資格の略称です。アフィリエイテッドとは「提携する」という意味で、AFPの業務内容が「顧客への提案」であることから、AFPという略称で呼ばれています。AFP資格は、日本FP(ファイナンシャル・プランナーズ)協会が認定する日本の民間資格で、難易度は「2級FP技能士」と同等のレベルになります。

 

AFP資格を受験するには、「3級FP技能検定合格者」「FPの実務経験が2年以上である」「 AFP認定研修受講の終了」 これら3つのうちのいずれかに相当していなければなりません。また、 AFP資格は日本FP協会が認定するものであることから、「日本国内でのみしか認められない資格」です。

 

しかしながら、AFP資格は2年ごとに更新を必要とするために、知識だけではなく実践にも対応できるスキルが必要な「レベルの高い資格」であると言えます。

 

AFPとFP技能士、CFPとの違い

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AFPと似た資格には、 FP技能士やCFPがあります。FP技能士とは、FP(ファイナンシャルプランナー)技能検定試験に合格した場合にのみ、名乗れる名称独占資格です。FP技能検定は、厚生労働大臣指導のもと日本FP協会と金融財政事情研究会(きんざい)の2団体が実施する国家検定で、1級から3級までの3つの等級があります。

 

FP技能士は、おもに顧客の資産に応じた貯蓄や投資のプラン立案を専門としており、顧客のライフイベントを考慮した上で、長期的かつ総合的なアドバイスや資産設計を行い実行を援助することを目的としたサービス提供者です。AFPとの違いは、FP技能士には更新制度がないため、一度合格し取得することによって「一生ものの国家資格」として保有することが可能です。

 

AFPと似たもう1つの資格であるCFPとは、「サーティファイドファイナンシャルプランナー」資格の略称です。AFPと同様に日本FP協会認定の民間資格ですが、AFPとの大きな違いは「世界レベルで通用する資格である」ということです。そのため、CFPはAFPよりも上級に位置づけられており、難易度としては「1級FP技能士」と同等のレベルになります。CFP資格を取得するには「AFP認定者」であるか、「協会指定の大学院にて所定課程修了者」であるかのいずれかに該当している必要があります。

 

このようなことから、CFP資格は世界的に認められた共通水準の「ファイナンシャル・プランニング・サービス」を提供することができる証明であり、グローバルに活躍したいFPの人に適した資格です。

AFPとFP技能士はどちらの資格を取るべきか

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FP初心者でAFPとFP技能士、どちらを取得するべきか迷っている場合は、「FP技能士の資格取得」を目標にすることをおすすめします。なぜなら、AFPには2年ごとに更新が必要なことと、資格認定・維持するためには年会費など多くの費用がかかるからです。それに対しFP技能士であれば、一度合格してしまえば一生涯有効な資格として保持することが可能であるため、AFPほど費用や労力がかかりません。

 

また、基本的にAFP資格を取得するには「2級FP技能士の資格が必要」になります。そのため、そもそもAFP資格を受験するにあたり、先に2級FP技能士の資格を取得しなければならないのです。このように、AFP資格取得を目指すには、段階を踏む必要があるため時間がかかります。

 

とりあえず資格を取得したいというような人の場合には、AFPよりも時間や費用が少なくて済むFP技能士にチャレンジしてみましょう。FP初心者にとくにおすすめなのは、FP技能士でもっとも難易度の低い「2級FP技能士」です。

 

AFP資格を取得するためのルートと必要条件や費用

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AFP資格を取得(AFP認定)するには、いくつかのルートがあります。基本的な流れとしては、まずAFP認定研修(基礎課程)を修了したのちに、2級FP技能検定に合格することで、AFP資格認定登録の手続きに進むことができます。

 

もしも、FPの実務経験が2年以上ある人の場合には、2級FP技能検定を先に合格したのちに、AFP認定研修(技能士課程)のみを修了することで、AFP資格認定登録に進むというルートもあります。この場合は、AFP認定研修の「技能士課程のみ」を修了すれば良いので、AFP認定の基本ルートよりも費用が約1万円ほど安くなります。

 

もう1つのルートとしては、3級FP技能士を取得したのちに2級FP技能士を取得、その後にAFP認定研修(技能士課程)を修了し、AFP資格認定登録に進むというものがあります。しかし、いくつかのルートがあるにせよ、AFP資格を取得するためには「2級FP技能士の資格」を保有していることに加え、「AFP認定研修を修了」していることが条件となります。

 

そして、AFP資格認定にかかる費用は、おおよそ30,000〜35,000円ほどになります。AFP認定研修の種類や受講先により異なりますが、最安でも30,000円程度はかかると見てよいでしょう。内訳としては、AFP認定研修費用が8,800円〜(受講先により変動)、日本AFP登録入会金が10,000円、年会費が12,000円です。

 

ただし、注意して欲しいのは、あくまでもこの金額は「AFP資格認定にかかる費用のみ」であり、2級FP技能検定試験費用や試験勉強費用は含まれていません。2級FP技能検定の検定費用8,700円が別途かかることや、基本ルート以外でAFP資格認定登録の手続きに進んだ場合、他にも費用が発生する場合があるため事前に調べておく必要があります。これらをの費用をすべて含めて考える場合には、おそらく50,000〜60,000万円程度はかかると見ておいたほうが良いでしょう。

 

また、AFP認定を維持するためには、2年ごとに更新する必要があります。その際には、AFP更新費用が都度かかることも覚えておいた方が良いでしょう。AFP認定更新には、合計で15単位を取得する必要があり、これらの単位取得費用として、最低でも2,640円がかかります。

 

単位取得費用の内訳は、「AFP継続教育費用」「AFP学習会費用」「FPジャーナル上のテスト費用」「eラーニングの受講費用」になります。AFP継続教育費用は、研修先や受講講座により価格が異なるので注意が必要です。AFP継続教育費用に付け加え、AFP年会費12,000円が別途かかります。

 

このように、AFPは資格取得の際だけでなく、AFP認定維持にも費用がかかる資格です。そのため、AFPを取得する際には、一度これらの費用すべての見積もりを出し、本当に自分に必要な資格であるかを検討してみることをおすすめします。

 

AFP資格を取得するメリット

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AFP資格を取得するためには、勉強時間および認定登録するまでの費用などがかかります。これらを費やしてまで、AFP資格を取得するメリットには、どんなものがあるのでしょうか?

 

AFP資格(認定)を取得した際のメリットとしては、「ファイナンシャルプランナーとしての実力・スキルがあるという証明になる」ということです。実際に就職活動などにおいて、FP資格取得者を推奨する求人も多くなりました。そのため、AFP資格を保有していれば、転職に有利に働く可能性は大きいです。

 

また、AFP資格認定の条件として国家資格である「2級FP技能検定合格者」が必須であることから、「国家資格を保有している」という信頼感にも繋がります。

 

その他にも、AFPは2年ごとに資格の更新があるため、つねに最新の知識を学び続けることができるというメリットがあります。さらに、日本FP協会が開催している勉強会や研修会、懇親会や交流会など、すべての活動に参加することもできるため、さまざまな人脈を広げられるという点もAFPを取得するメリットであると言えるでしょう。

 

AFPやFPの資格を保持している人は、行政書士や社労士など士業であることも多いため、フリーランスで活動する人などにとっては、人脈が広がる良いチャンスです。

 

そして、よりスキルアップをしたいという人の場合には、AFP認定後には1級FP技能士やCFPの受験資格を得ることができるというメリットがあります。CFP資格を取得することによって、世界標準の実力を持つ証明になることから、国内のみならず海外でも活躍できるFPになることができます。独立開業やFPのエキスパートになりたいという人は、AFP認定後にCFPの資格取得がおすすめです。

 

しかし、CFPもAFPと同様に、2年ごとの更新が必須の資格です。AFP同様に継続教育費用が必要となるため、あらかじめ必要経費を算出しておくことも大切です。また、もしも単位取得の申請を忘れてしまった場合などには、CFP資格損失の恐れもあるため注意が必要です。

まとめ

AFPは、民間資格でありながら国家資格であるFP技能士と同レベルの資格であり、難易度はやや高めです。しかしながら、FP技能士とは違い、AFPは2年に一度更新をする必要がある資格です。そのため、AFPは都度更新費用や知識のアップデートが必要となるため、つねに向上心を持っている人でない場合には、不向きであると言えます。

 

もしも、AFP認定における2年ごとの更新制度や維持費用・年会費がわずらわしいという人の場合には、AFPではなくFP技能士の取得を目標とすることをおすすめします。