社労士の合格率は、法律系国家資格の中でも簡単とは言えない数値を出します。
試験を受ける以上、合格を目指していくことになるため、出題範囲などを確認し、難易度を認識したうえで対策を講じなければいけません。
なぜ、合格率が低いのかも把握する必要があります。
社労士の合格率はどれぐらい？
社労士の合格率は、法律系国家資格の中でも6%前後とかなり難しい値を示しています。
6%ですので、受験者100人のうち、たった6人しか合格できない難易度です。
他の資格と比較してみるとわかりますが、元々同一の資格だった行政書士は、10%の合格率を持っています。
どちらも現在の受験者数は4万人前後となっていることから難易度の違いが見えてくるでしょう。
明日は社労士試験の難易度は6%前後で推移していますが、非常に低かった平成27年度は、合格率がわずか2.6%しかありませんでした。
平均で6%程度の社労士試験において、2.6%というのは非常に高い難易度だったことがわかります。
これだけ揺れ動きのある合格率を出す社労士試験ですが、絶対評価試験ではなく、相対評価の試験です。
合格率は一定に保たれているわけではありません。
変動するのが社労士の合格率の特徴です。
ここから見ると絶対評価に見えますが、前年の平均点と比較して合格ラインを調整していきます。
この手法をとるため、合格率は一定ではなく変動しているのです。
社労士試験では、試験の難易度に合わせて救済も取られます。
明らかに難易度が高いと判断された場合に、取られる方法です。
これも社労士試験の特徴のひとつですが、当然合格率にも影響を及ぼすことになるでしょう。
社労士の合格率から判断できることは、満点を取る必要はなく、合格ラインを覚えるだけでいいということです。
満点を取っても、合格ラインギリギリであっても、社労士試験に合格したことには変わりがありません。
合格率の中に収まればいいのですから、 今日方法もおのずと見えてくるのです。
難易度の低い問題を取りこぼさないような勉強方法が必要で、これが社労士試験の大事なテクニックにもつながっていきます。
社労士の合格率はなぜ低い
社労士試験の合格率を見ると、かなり低いことがわかります。
100人に6人しか合格できない事実は、6%という数値よりも現実味があるでしょう。
それも平均的な数値で6%なのであり、その年によって上下する可能性が出てきます。
佐野市の合格率に影響するものの一つとして、各科目に合格基準点が存在します。
この合格基準点に満たない場合には、足切りにあうことになるのです。
これが社労士試験の特徴の一つとなっています。
一つの科目でも合格基準点に満たない状態になると、総得点が超えていても合格はできません。
あまりに難易度が高かった時には救済措置で補正はされますが、そもそも苦手な科目を作らないことが大切です。
社労士試験の受験科目を見ると10科目あるところも、合格率を下げてしまう大きな理由です。
勉強する時の事を考えてみるとわかりますが、科目数が増えればそれだけ勉強する時間が必要です。
勉強する時間が増えれば全ての事を覚えていられるとは限らなくなります。
記憶を定着させる事が大切ですが、全ての定着できるわけではありません。
初めに勉強したことを忘れてしまうことは、誰でも考えられるでしょう。
科目数が多くなればなるほど、こうした問題が生まれてきます。
同じことを繰り返してるのではなく、全く別の分野を繰り返さなければいけないからです。
10教科というのは、法律系資格試験の中でも多い方に属します。
広範囲を勉強しなければならないだけでも負担ですが、違った勉強方法をとり続けなければいけないことも、高確率を下げ難易度を上げている要因です。
法律系資格試験は、法改正という問題を持っています。
法改正が行われると、これまで身につけていた知識を覚え直さなければいけないからです。
新たに改正された法律に合わせた知識に記憶を書き換えなければならず、混乱してしまうこともでてくるでしょう。
社労士資格の試験範囲の中では、頻繁に法改正が行われる部分も多く、どうしても難易度が上がってしまいます。
これも合格率に大きな影響を与えることになるでしょう。
国家資格の場合には、ほとんどの場合相対評価が使われますが、合格者が一定の人数を超えないようにコントロールている部分でもあります。
あまりにも合格者が増え、世の中に社労士が増えすぎてしまうと、企画としての質が下がるだけではなく、市場が飽和してしまう恐れが出てきます。
社会的にも大きな問題を抱えてしまうため、試験の質ということと関連し、合格者数のコントロールも好まれるのが基本です。
当然合格率にも違いが生まれてくるため、ターゲットとする合格ラインを超えられるように勉強してることが必要と言えるでしょう。
社労士の合格率と難易度
社労士試験の難易度からも高確率を考えなければいけません。
社労士試験とセットにされることも多い行政書士は、だいたい10%程度の合格率を保っています。
10%として考えても10人に1人しか合格しません。
これでもかなり高い難易度とを呼ばれることになるでしょう。
行政書士の場合には、絶対評価試験なので、一定の点数を越えれば合格することができます。
社労士の場合には、一定の点数というのが予測でしかないので、行政書士と難易度を比べるのは難しい部分もあるのは確かです。
それでも、社労士の方が合格率も低く、試験範囲も広いことは間違いないため、難易度は高いと言えるでしょう。
同じように、絶対評価試験の一つとして高い難易度を保っているのが簿記の一級です。
税理士の受験資格としても知られていますが、合格率10%程度の難易度を持っています。
各回でで変動することはありますが、かなりの難易度と言われてきました。
簿記一級の場合には、ステップアップしながら受験することになります。
そのため準備段階があるというところが、社労士と大きな違いです。
実際に言われる難易度としては、合格率は簿記1級の方が高い数値を持っていますが、実際に受験する人から見ればほとんど同じようなレベルと言えます。
同様に高い難易度と言われてきたのが、同じ国家資格の中小企業診断士です。
合格率を見ると、中小企業診断士は20%近くになることがあります。
これだけを見ると、社労士の方がはるかに難しいように見えますが、中小企業診断士は二次試験まであるのが違いです。
二次試験も20%近い合格率を持っていますが、20%に対しての20%になるため、一発で合格するのはわずか4%しかおりません。
この合格率からも高い難易度になることは、容易に想像がつくはずです。
中小企業診断士の場合、社労士と全く違うところとして科目合格が存在します。
税理士のように、永久に免除になることはありませんが、社労士と比べてかなり優遇されている部分と言えるでしょう。
これも合格率を引き上げているポイントです。
難易度として考えると、社労士試験は10科目ありますが、全て法律に関する内容を持っています。
ところが、中小企業診断士は、コンサルタント資格として様々な用紙が発生することから、試験科目も驚くほど広範囲に広がっているのです。
こうした違いがあることからも、両方とも高難易度の国家資格と呼ばれています。
社労士試験の合格率からでは見えない難しさ
社労士試験の場合、合格率からだけで、難易度を判断することはできません。
試験範囲を考えると社労士の範囲は、驚くほど記録なります。
その範囲は、司法試験ほどではありませんが、労働社会保険関係の主要8法令だけでも驚くほどの量が出てくるでしょう。
さらに問題なのは関連法令があるだけではなく、白書や各種統計の動向も覚えなければならないところです。
社労士の試験が、暗記しなければ対応できないのが分かります。
もちろん、出題傾向に偏りがあるというのは確かです。
過去問を抑えていくことによってある程度の対応は出来ますが、それでも範囲が広いことには変わりがありません。
効率よく勉強しなければまったく太刀打ちが効かなくなる可能性も出てくるのです。
社労士の勉強には、資格の学校などに通って対策方法を身につけたりする必要があるというのは、こういった部分から見えてくるでしょう。
あまり注目されてはきませんでしたが、選択式の難易度の高さも合格率に現れない難しさです。
穴埋め問題とも言えますが、ただでさえ膨大な社労士試験の範囲の中から、わずか5問のうち3問を正解しなければいけないというのが問題です。
択一式であればある程度回避できるような部分がありますが、選択式にはその余裕がありません。
過去問からの予測も行われてきましたが、それでも絞り込めるものではないため、非常に難しいポイントといえるのです。
浅く広く勉強していく必要が出てきますが、選択式に関してはそうもいきません。
3問正解するということの難しさは、過去問を使って勉強しているうちに理解できる部分です。
択一式対策を中心として勉強することにはなりますが、かなり掘り下げた知識を持たなければいけないところが出てくるのです。
これは合格率からは容易に判断できない部分で、社労士試験に合格するためには高い壁となります。
まとめ
社労士試験は常に高い難易度の中で、合格を目指していかなければいけません。
勉強するのも容易ではありませんし、その時間も驚くほど高くなるでしょう。
目標とする部分が非常に高いぶんだけ、資格の取得ができ登録まで至れば、効果的な役割を果たしてくれます。
苦労に見合う結果をもたらしてくれますので、くじけず頑張っていくことが大切です。
