社労士は、企業を相手に展開する業務内容を持つ士業です。
他の士業とは少々違う面も持っており、活躍する方法も異なります。
資格を取得するまで長い時間がかかり、相当な苦労を伴うため、まずはどのような仕事なのか業務内容を理解するところからスタートするといいでしょう。
なにをするのが社労士の業務内容？
一般的な生活をしていると、社労士とはどんな仕事をする人なのか、あまり想像がつきません。
これが珍しいことなのではなく、正しい反応と言ってもいいでしょう。
企業の中で、特定の業務についているのであれば、社労士とお付き合いがあることも出てきます。
しかし、誰でも社労士と仕事をするというわけではないからです。
社労士は、業務独占資格と呼ばれる内容があります。
社労士資格を持っているものでなければ、できない業務内容を持っているのです。
1号業務と2号業務と呼ばれる内容が、社労士の独占業務にあたります。
1号業務は、労働社会保険諸法令に従って行う書類作成や提出代行です。
社労士の代表的な仕事であり、健康保険や雇用保険などの加入脱退手続きそういったものが当たります。
2号業務は帳簿の作成が中心です。
労働者名簿や賃金台帳の作成請負、就業規則と言った書類の作成が2号業務になります。
つまり、企業と労働者の関係の中に業務が存在ているのが大きな特徴です。
法律としても労働基準法や労働保険法、健康保険法、雇用保険法、労働契約法など多岐に渡ります。
非常に広い範囲を相手に業務を展開して行きますか 、個人からの依頼を受けないわけではありません。
個人の依頼の場合は年金や労働に伴う相談を受けることが、社労士の業務内容になるのです。
中には、特定社会保険労務士といった形で資格を生かす場合もあります。
労働に伴う紛争の代理ができるようになるため、通常の社労士とは区別して考えられる資格です。
行政との協力として、相談業務がありますし、ハローワークや年金相談センターなどでも資格を活かして働くことができます。
社労士が他の士業と明らかに違うポイントが、独立開業以外の道があるところです。
一般の企業は独立開業することが基本となっていますが、社労士は一般の企業に勤務しながら資格を活かすことができます。
単純に勝つだけではなく、社労士として登録し名乗ることも出来るのが大きな特徴です。
勤務社労士と呼ばれたりしますが、独立以外に道があるのは、働き方に違いが出てきます。
社労士の業務内容から見るメリット
社労士は、他の士業との棲み分けをはっきりとしています。
独占業務があるからでもありますか、社労士だけが携われるので 、資格としての大きなメリットがあるのです。
社労士は、企業の依頼で仕事することが多くなります。
元々行政書士と同じ資格でしたが、社会の発展により企業が増えたことによって、資格として独立した経緯があります。
つまり、社会が発展する限り、社労士の仕事は増えていくと考えられるのです。
その一方で問題もあります。
社労士に限ったことではありませんが、資格取得者が増え飽和状態になりつつあるのは確かです。
社労士は業務内容の範囲が広いため、特色をもって活動することができます。
逆にこうした特色が打つ出せないと、独立しても経営できない可能性が高いでしょう。
士業の独立をめざす人の特徴でもありますが、経済状態が悪くなると、受験者数が増えて行きます。
働いているよりも自分の力で何とかしようと、将来の不安も覚えていくからです。
社会の変化によって受験者数に違いが出て行きますが、一般の士業とは違った除去が生まれてきます。
不景気が続くと、世の中の多くの企業が体力を失ってしまうでしょう。
景気が悪くなってきているのですから、企業も影響を受けます。
社労士の仕事は企業とともに運用されることが多くなるため、独立しても仕事を見つけることができなくなるのです。
これが企業とともに生きることから避けることができない社労士の特徴と言えます。
社会的な部分で言えば、働き方改革などが染められる一方で、企業と労働者の間を取り持つ社労士の仕事は増えてきてます。
企業の顧客を一度でも掴むことができれば、内容をよくする社労士は簡単に関係が終わることがありません。
長期にわたって契約が続くことが多く、安定した収入を得られるようになります。
スポット契約であっても、将来的に様々な契約が出てくる可能性があるため、企業との関係性がとても重要です。
社労士のメリットとも言えますが、顧客との信頼関係の構築ができれば、大きなビジネスチャンスが待っていると言えるでしょう。
社労士の業務内容と転職
転職をするなら、少しでも有利な条件を作ることが必要です。
社労士の資格もその条件の一つとなるでしょう。
いかに生かすことができるか、苦労して取った資格だからこそ重要なポイントです。
転職ということで考えれば、資格ががマイナスになることはほぼありません。
重さのない看板とは言われることがありますが、社労士の資格も同じです。
転職する場合、能力を活かせるところ選ぶことになるでしょう。
社労士の業務内容を活かせる場所は、人事課や経理課、福利厚生などを扱ってる部門になります。
労務に関する法律は、改正が早く高い知識を持つ社労士は、業務の面において大いに助かる存在です。
特に企業も高齢化が進む中、年金なども含め社労士の求人数も増加してきています。
転職を考えるなら、登録してあることが大きな条件です。
社労士としての価値を評価されることがあるのは、登録要件が関わってきます。
登録までに必要な知識や経験を積まなければいけないからです。
もちろん、それまでに経験があればもっと活かすことができるでしょう。
社労士の資格は有利に働きますが、ほかの経験と合わせることで、さらにアップします。
税務の知識があれば便利ですし、人事に関するコンサルタントができると、社労士資格の価値がさらにあがります。
うまく活用することが重要ですが、それに沿った事業者を見つけることも必要です。
一般企業だけではなく、税理士事務所などに転職する方法もあります。
税理士の業務内容も、企業からの依頼が多くなる傾向があり、そこに社労士の有資格者が加わることで、ワンストップで展開できることが確実に増えるでしょう。
依頼するクライアントとしても、普段付き合いがある税理士に社労士の内容も依頼できれば便利です。
同じようにシナジー効果を持つのが、コンサルティング会社です。
経営的な部分を請け負っている会社からすれば、社労士が加わったことで人事や労務のコンサルティングができるようになります。
非常に効果の高い組み合わせであり、新卒未経験であっても雇い入れてもらえる可能性まで出てくるっほどです。
その分の報酬ももらえるようになるので、働く側からしても大きな魅力を秘めています。
実力があれば、いくらでも道が広がっていく社労士資格ではありますが、業務内容からみても実力社会であるのは確かです。
転職した先に自分よりも力量を持つ社労士が入ってくると、職を失う可能性も出てきます。
常に研鑽を重ね、高いの力を発揮できるようにしていかなければいけません。
自分が転職できたのと同じように、誰かが入ってくる可能性は十分にあります。
資格があるからといって、安穏とできるような時代ではないのです。
企業が社労士に業務内容を委託するわけ
企業側とするとの労務に関する仕事は、本来の業務内容は異なります。
労働保険や社会保険の手続きは、非常に複雑でありこれに専念させるとそれだけで人員を取られることになるでしょう。
社労士に業務内容を委託することによって、こうした人員を割くことなく本来の業務に集中させることができます。
人材の有効活用であり、効率的な経営ができ、本業とは違う分野での人材育成にかける費用も削減できるのです。
仮に社内で人材を育成したとしても、正しい方向に働くとは限りません。
書類なども正しく作成できているかどうか、専門家でなければ分からない部分も出てきます。
こうしたリスクに対して、社労士に外部委託すれば安心です。
実際に労務関係の法改正は早く、情報も確実につかまなければいけません。
しかし、これも本業とは異なり、経営自体にも影響を与える可能性が出てきます。
社労士は専門家として素早く対処し、情報の提供も行うのが仕事です。
適切なアドバイスをもらえるようになり、助成金などの知識も利用できるようになるでしょう。
つまり、社労士に業務委託することで、自社の業務が円滑に済むようになるのです。
社労士に求められる業務内容も、時代とともにどんどん大きくなってきているもの間違いありません。
企業としては、余計な時間を取られるものはアウトソーシングしてしまい、音量に集中する代わりに社労士には高い精度を求めます。
高い精度があるからこそ、社労士に利用価値が出てくると言えるでしょう。
社労士としてもその期待に応えなければ、業務内容を委託してもらことがなくなります。
単純にお付き合いということで仕事が発生していく世界ではなくなってきました。
常に最新の情報をつかみ、取引先企業に対し適切なアドバイスをしていかなければいけません。
企業から見て利用価値の高い存在だと思わせることができなければ社労士に業務委託する時代ではなくなってきているともいえるでしょう。
まとめ
社労士は、企業にとって欠かせない存在です。
労務や社会保険業務など、必要不可欠な内容を受け持つことになります。
転職をする上でも、有資格者ということになれば、大きなメリットを生み出してくれるのが社労士です。
社会が成長すればするほど利用価値の高い存在になるのですから、資格の取得を目指すのは大きな意味をもたらしてくれるでしょう。
