社労士のような資格は、単一ではなくてダブルライセンスで活用する方法があります。
ダブルライセンスの場合には、それぞれの相性が大切です。
両方の特徴を生かせないような組み合わせでは、うまく機能させられません。
特徴を考えて取得を目指していく必要があるのです。
社労士がダブルライセンスと相性がいい理由
社労士という資格を考えてみると、ダブルライセンスとの相性の良さが見えてきます。
社労士は、企業の中でも働くことができる珍しい士業の資格です。
一般的には、士業資格を取得すると、独立開業を求められることになりますが、社内で活躍できるので、ほかの資格もを目指しやすい条件を持ちます。
企業内で必要とされる資格もダブルライセンスにつなげることができるからです。
もちろん、独立開業する場合にも、ダブルライセンスが生かせます。
事業を拡張するときにも、ダブルライセンスでワンストップの展開が可能です。
利用者の目線から見ると、社労士に仕事を頼んだ時にまとめて他のこともできるのであれば、手間が掛からなくなります。
社労士は企業の業務に関連する資格でもあり、 そこに相性のいいダブルライセンスが見えてくるのです。
社労士を勉強していて身につくような内容も、ダブルライセンスとして相性が良いと言えるでしょう。
法律の勉強をしていくことになるので、さまざまな力が付いているはずです。
その経験を活かして取得すれば、他の人よりも早く習得できます。
社労士の受験資格として、必要になる資格もダブルライセンスの相性がいい内容といえるでしょう。
問題はどのように資格を活かすのかであって、資格が生活させてくれるわけではありません。
どのような展開をするのか理解した上で、ダブルライセンスの取得を考えていくと効率的です。
基本となる社労士のダブルライセンス
社労士のダブルライセンスで、基本となる組み合わせがあります。
経理などの担当であれば、さまざまな業務が待っています。
社会保険の手続きなどは、経理などの業務と相性がいいからです。
計算業務なども多いので、社労士資格としての仕事にもメリットが現れるものが出てきます。
簿記
社労士と相性がいい資格としてよく知られているが簿記です。
簿記といっても3級程度では意味がなく、最低でも2級は必要となります。
経理の業務として資格が必要というより、知識を活かすといった形でのダブルライセンスになるでしょう。
簿記を取得しているから、経理業務が何でもできるというわけではありません。
知識を活かして活動できる大切な資格だからです。
簿記の資格は、経営の基本的な知識としても役立ちます。
社労士として独立開業するときには、自分で経理業務をしなければいけなくなりますが、簿記の知識があれば大きなメリットを感じられるはずです。
1級まで取得することができれば、税理士の受験資格が得られるため、さらに大きなダブルライセンスの可能性を広げられます。
簿記も、日商簿記や全経簿記などを複数の資格があります。
税理士の受験資格ということでは日商簿記が対象となるので、他の資格はあまり考えないようにしなければいけません。
難易度としては、1級は驚くほど高いので相当な時間をかけて勉強しなければ合格はできないでしょう。
この難易度は、国家資格レベルにも匹敵するほどです。
行政書士
社労士と相性の良い資格として、真っ先に挙げられるのが行政書士です。
行政書士は、社労士の受験資格でもあり、元々は同じ資格でした。
社会が発展し企業が増えてきたことで、現在の社労士の内容が重視されりようになり、資格として独立したのです。
そのため、資格として非常に相性の良い部分を持っています。
行政書士と社労士は、ダブルライセンスとして活用できるのは、それぞれの範囲が異なるからです。
社会保険や労務関係を中心とする社労士資格と、行政に提出する書類の作成や権利関係に対する代行を行う行政書士は、棲み分けができるようになります。
どちらの資格も重要性の高い部分を持ち、ダブルライセンスによってワンストップ展開が可能です。
一つの所で、複数の依頼ができるため、利用者のメリットが拡大します。
問題は、社労士の試験勉強と、行政書士の勉強は一致しないところです。
どちらの知識も大切ですが、行政書士の勉強をしても社労士には繋がってきません。
行政書士の試験勉強は、実務とはあまり繋がらないところも問題です。
ダブルライセンスとして使い道が高くても、取得までに時間がかかり効率としてはあまり良くありません。
そのため行政書士を取得してから、社労士の資格を取るなど、十分な計画を立てて行動する必要があります。
社内で相性を考える社労士のダブルライセンス
社労士のダブルライセンスの中でも、社内で働いている場合に利用しやすい資格があります。
社労士として活躍する中で、さらに幅を広げることができるからです。
メンタルヘルスマネジメント
社労士を社内で抱えるような企業は、一定の規模を持つところになるでしょう。
社員の数が多くなると、避けることができなくなるのが、社員の精神的健康です。
メンタルヘルスと呼ばれるようにもなりましたが、厚生労働省からもストレスチェック制度が義務化されていたように、重要な意味を持つようになってきています。
その中でメンタルヘルスマネジメントは、企業経営としても注目されるようになった資格です。
社労士として、労働問題を扱うようなことがあるのであれば、精神的な部分で相談も受けることがでてきます。
非常に親和性の高い資格になりますが、I種ともなると取得する上で難易度が跳ね上がるのが問題です。
社労士の資格を持っているからといって簡単に合格できるようなレベルではなくなるので、家内の準備をしなければいけません。
I種まで必要かと言われれば、有資格者でなければできないわけではないので、ダブルライセンスとして学ぶことが大切になるでしょう。
企業によっては資格取得をすることで、評価する企業も増えてきました。
ファイナンシャルプランナー
企業内で働く場合には、社労士としてさまざまな相談を受けることになります。
その一つとして、住宅ローン生命保険といった内容も出てくるでしょう。
ファイナンシャルプランナーは、そんな立場にある時に大いに役立つ資格です。
お金に関するプロフェッショナルでもあり、ライフプランに関する相談が受けられるようになります。
ファイナンシャルプランナーと言うと、保険業務ばかり注目されますが、実際にはもっと大きな範囲を持つ資格です。
ファイナンシャルプランナーを持たなければ、こうした内容で活躍することができないわけではありませんが、AFPやCFPなど高度な資格になると、内容もか変わってきます。
保険の加入という部分でも、チャンスが大いに拡大するので、独立開業している場合には大きな違いとなるでしょう。
ファイナンシャルプランナー自体は、社労士に比べて取得は難しくありません。
ただし、専門業務となるため、基礎的な知識があるかどうかが分かれ目になります。
ダブルライセンスとして社労士との親和性の高さはありますが、この近くも計画的に進めなければ活用できなくなるタイプです。
特に独立開業の場合には、相当な根回しが必要となります。
業務拡大もできる社労士のダブルライセンス
ダブルライセンスを取得するのであれば、将来どこまで活用できるのかが重要になります。
長い時間をかけて勉強したり努力したりすることになるからですが、将来像を考え行動に移していく必要が出てくるでしょう。
特に高難易度の資格の場合、かなりの準備期間が必要です。
やりたいからできるとレベルにはならないので、業務拡大するなら長期的な視野で検討しなければいけません。
税理士
税理のエキスパートとして資格を活かしているのが税理士です。
独占資格であり、他の資格ではできないような業務内容を持ちます。
社労士とダブルライセンスにすると、高い効力を持つ資格です。
ワンストップでサービスの展開ができるため、差別化としてはかなり強力になります。
税理士の資格取得は、簡単ではありません。
受験資格として、簡単なコースは簿記一級の取得ですが、これもかなりの難易度です。
その代わり、税理士試験には救済制度があり、11科目の中から5科目合格ことが求められますが、1科目でも合格すれば翌年から免除されます。
長期的な視野で受験できる資格であり、社労士として活躍しながらも将来の展開を考えられるメリットがあるのです。
ダブルライセンスとしても、取得のしやすさが光ります。
司法書士
社労士と共に高度な法律系資格となるのが司法書士です。
ダブルライセンスとしても強力な力を発揮します。
土地の登記の代行で使われることが多い資格ですが、検察庁や法務局に対する書類の作成業務が行えるため、社労士として独立開業した場合も幅が広がるのが特徴です。
社労士では、年金などの相談を受けることが多くなり、成年後見制度などを利用するといった相談もあります。
この時に司法書士の資格があると、成年後見人になれるのです。
非常に有効な資格として、司法書士資格は働きます。
不動産関係に強い資格でもあり、社労士として遺族年金などの相談があった場合、一緒に活用することができるのも司法書士です。
非常に有効な資格ですが、大きな問題は難易度の高さにあるでしょう。
社労士よりも難易度が高く、合格するまでには膨大な時間が必要です。
勉強の内容としても社労士とはほぼでラップしません。
相当な時間をかけて行動する必要があるので、長期的な視野が求められます。
まとめ
社労士の資格を活用するなら、ダブルライセンスは強力な力を発揮するでしょう。
問題はどのようなところで、どのような資格を活かすのかにあります。
ただ、取得すれば役立つわけではないので、自分の将来を踏まえ取得の計画を立てる必要があるのです。
