行政書士試験では、出題される問題範囲がいくつかの科目に分かれています。行政書士試験の行政法とは、どのような内容の問題なのでしょうか。行政書士試験の行政法の内容や、学習方法を詳しく解説します。
行政書士試験の行政法とは？
行政書士試験の行政法とは、行政書士試験の中でもっとも出題数・配点ともに多い科目です。行政書士試験全体における「300点満点中の112点」を行政法が占めているため、行政法をしっかりと理解しておかなければ、合格することができません。ただし、行政書士試験で出題される行政法の問題は、難易度はそれほど高くなく、条文を知っていればほとんど正解することができます。また、行政書士試験で出題される行政法の問題は、過去問が繰り返し問われることが多いため、比較的攻略しやすい科目です。
そのため、行政書士試験の行政法の対策としてもっとも重要なのは、「暗記」であると言えるでしょう。行政書士試験の行政法の問題は、考えて答えるような問題ではなく、条文を覚えていれば答えられる、単純なものがほとんどであるからです。このようなことから、行政書士試験の行政法は、丸暗記をするだけでも、ある程度の得点を稼ぐことが可能です。ただし、行政法にも民法と同様に、記述式の問題が出題されます。
行政書士試験の行政法の記述式問題の場合には、内容を理解していないと解答することができません。そのため、行政書士試験の行政法は、全体としては暗記を中心に進めつつも、過去問を解く際には内容も理解することが重要です。また、行政書士試験の行政法とは、憲法とは違い「行政法」という名前の法律があるわけではありません。行政書士試験の行政法とは、「行政（行政権）に関する法律の法令の総称のこと」を指します。
このようなことから、行政書士試験における行政法とは、「行政に関する法律全体のこと」であるため、行政法の学習範囲も行政に関する法律全体ということになります。また、行政書士試験の行政法は、「行政法の一般的な法理論」「行政手続法」「行政不服審査法」「行政事件訴訟法」「国家賠償」「損失補償」「地方自治法」の7つがおもな出題範囲です。行政書士試験の行政法の一般的な法理論とは、「法律すべてに共通しているルール」が中心の内容となり、その他はすべて「具体的な法律」が中心の内容になっています。
行政書士試験の行政法の概要
行政書士試験の行政法は、7つの分野「行政法の一般的な法理論」「行政手続法」「行政不服審査法」「行政事件訴訟法」「国家賠償」「損失補償」「地方自治法」の総称で、このうち地方自治法は難易度が高いものの、それ以外の6つはさほど難しくはありません。行政書士試験の行政法のそれぞれの内容は、一般的な法理論は、行政法全体に共通する基本的なルールや行政機関・公務員などの「行政組織の仕組み」についてが中心になります。
行政書士試験の行政法の行政手続法は、行政機関が行うさまざまな「処分」についての事前ルール、行政不服審査法は、国民が行政機関に対して「事後」の救済を申請する際の基本的なルール、行政書士試験の行政法の行政事件訴訟法とは、国民が裁判所に対して「事後」の救済を申請する際の基本的なルールが、それぞれのおもな内容です。また、行政書士試験の行政法の国家賠償・損失補償は、行政活動の損害に対する救済金についてがおもな内容で、地方自治法は、各都道府県・市町村などの地方公共団体における基本的なルールがおもな内容となっています。
これらの行政書士試験における行政法の問題は、おもに条文の知識が問われることが多く、短文で単純正誤を判断するタイプの問題になります。そのため、行政法における法律用語や条文の知識を単純暗記することで、得点を稼ぐことが可能です。ただし、行政書士試験の行政法の行政事件訴訟法と、国家賠償・損失補償においては、判例の問題が多く出題される傾向があるため、判例の知識も身につけておく必要があるでしょう。
また、行政書士試験の行政法は、行政と一個人の権利や義務、および行政機関同士の権利や義務の公平をはかるための法律です。なぜこのような法律が存在するのかというと、「行政に対し一個人はとても弱い立場」にあることから、行政がその権利を勝手に制限しないようにするためです。そのため、行政法とは、細かな部分に関することにまで規定を定めた法律となっています。このようなことから、行政法は民法に比べ「内容がとても細かい」のが特徴です。
行政書士試験の行政法の学習方法
行政書士試験の行政法は、普段目にすることがない用語が多いため、感覚がつかみにくい科目です。しかし、単純な問題が多いため、丸暗記をするだけでもかなり得点を稼ぐことができる科目でもあります。行政書士試験の行政法は、条文の細かい部分までを問う問題も多いため、過去問を解きながら条文を暗記することが、効率的な学習方法であると言えます。また、行政法は過去問の焼き直しなども多く出題される傾向があるため、過去問を多くこなすことも非常に有効です。
行政書士試験の行政法は、「択一問題」「多肢選択問題」「記述式問題」の3つの出題形式のすべてから出題されます。行政書士試験の行政法の択一式問題は、「暗記」が重要な問題です。しかし、すべてを暗記するには量が多すぎるため、ポイントを絞って暗記をするようにしましょう。「期間や期日などの数字」「例外、例外と例外」「推定」「他と似た条文」「ただし〜」などの点を重点的に覚えておくと、択一式問題の解答がスムーズになります。
行政書士試験の行政法の多肢選択問題は、おもに判例から出題されることが多いため、テキストに載っている「重要な判例」を覚えておくことが大切です。行政書士試験の行政法の多肢選択問題は、判例の穴埋めをする長文になります。そのため、判例自体を丸暗記することは不可能であるため、テキストに掲載されている重要な判例だけに暗記する箇所を絞り、学習をすることが重要であると言えるでしょう。
また、行政書士試験の行政法の多肢選択問題は、穴埋め形式であることから、重要語句を覚えておくだけでもある程度得点を稼ぐことが可能です。そのため、行政書士試験の行政法の多肢選択問題においては、テキストに掲載されている重要な判例の中にある「重要語句（キーワード）」のみを覚える学習方法がもっとも効率的であると言えます。ただし、重要語句だけを暗記する場合には、意味や内容も覚えておかなければ、長文問題のどの箇所に当てはめるべきか判断することができません。そのため、重要語句を覚える際には、その語句の意味や繋げる文章の内容も一緒に理解しておくことが大切です。
行政書士試験の行政法の記述式問題対策
行政書士試験では、記述式問題が「行政法1問」「民法2問」の計3問出題されます。しかし、行政書士試験問題には、「行政法」「民法」と正確に明記されているとは限りません。そのため、問題文を読んでどの問題が行政法であるかを、まずは見極める必要があります。行政書士試験の行政法の記述式問題を解くには、その問題の過程における「理由」から考えるのではなく、「結論」から考えるようにしましょう。
なぜなら、物事とは結論を先に出すことによって、自然とその理由も見えてくるからです。その際には、根拠となる条文を思い出しながら、解答を進めるようにしましょう。また、結論を出してから理由を考えていくうちに、結論が間違っていることもあります。その場合には、最初の結論に戻りやり直す必要があります。このようなことを防ぐために、行政書士試験の記述式問題は、長文かつ登場人物の関係性などが複雑であることから、一番はじめに登場人物の関係性を整理しておくことが大切です。
また、行政書士試験の行政法・民法ともに記述式問題は、解答を40字程度におさめなければいけません。そのため、記述式問題における40文字程度の「ベース」を自分で作成しておくと便利です。行政書士試験の記述式問題の解答となる文章とは、基本的に「〜が」「〜の立場で」「〜の理由で」「〜の判決」といったパターンで解答文を作成することが可能です。そのため、このベースの文章を先に作成し、問題文にあった解答を当てはめていく、といった作業で進めていくとスムーズに解答文を作成することができます。
行政書士試験の記述式問題は、自分で文章を読み解き、40字以内という規定のルールにそって解答文を作成しなければいけない難易度が高い問題です。しかし、解答となる文章はある程度決まったパターンであるため、問題文のキーワードを並べ替えることにより、正解を導き出すことができます。そのため、行政書士試験における行政法の記述式問題の対策としては、やはり過去問の演習をし解答パターンに慣れておくことも、重要であると言えるでしょう。
まとめ
行政書士試験の行政法とは、正確には行政法という法律があるわけではありません。行政法とは、「行政（行政権）に関する法律」の法令の総称のことであるため、行政書士試験の行政法の学習範囲は、「行政に関する法律全体」になります。しかし、行政書士試験の行政法の問題は、単純な問題かつ穴埋めをするだけのものが多いことから、丸暗記をするだけでもある程度得点を稼ぐことが可能です。
しかし、行政書士試験における行政法は、択一式問題・多肢選択問題・記述式問題の3つの形式からすべて出題されます。そのため、記述式問題においては、丸暗記で解答をすることができないため、重要な条文は内容の意味を含め、覚えておくことが必要であると言えるでしょう。
