行政書士の仕事内容は、「わかりにくい」というイメージを持つ人は多いのではないでしょうか。行政書士の仕事内容は、他の士業と連携している業務もあるため、いまいち理解していない人も多いことでしょう。行政書士の仕事内容を、わかりやすく具体的に解説します。
行政書士の仕事内容をわかりやすく知りたい！
行政書士とは、どんな仕事内容であるかを解説してくれている、サイトや記事などはたくさんあります。行政書士とは、国家資格であり、生活に使われる法律知識を扱う仕事内容であるということは、知っている人も多いのではないでしょうか。しかし、行政書士の仕事内容を、わかりやすく理解している人はあまり多くはないはずです。なぜなら、行政書士の仕事内容は、行える業務範囲や種類が多いために、わかりやすくまとめることが難しい内容であるからです。
しかし、行政書士になりたいと思っても、もっと仕事内容がわかりやすくないと、具体的に業務を想像することができません。また、行政書士になったあとも、仕事内容をわかりやすく伝えられなければ、営業活動を行うことも難しいことでしょう。そして、行政書士は官公署に提出する書類を作成・申請代行をすることがおもな仕事内容であることから、使われている用語などもわかりやすくないため、業務を理解することが難しい職業でもあります。
行政書士の仕事内容をわかりやすくすると？
行政書士の仕事内容をやかりやすく解説していくと、まずもっとも重要な業務であるのが「官公署（市役所や省庁）に提出する書類作成業務」です。この業務は、行政書士にしか行うことができない「独占業務」になります。また、行政書士は、官公署に提出する書類作成業務の相談も、仕事内容として含まれます。この他にも、行政書士の仕事内容をわかりやすくすると、契約書・内容証明・遺言などの「権利義務に関する書類作成業務」も実務になります。
しかしながら、この権利義務に関する書類作成業務は、行政書士の独占業務ではなく、誰でも行うことが可能性です。そのため、行政書士の仕事内容は、わかりやすく説明をしても、その「区分がよくわからない」といったことも多々あります。そのため、行政書士の仕事をわかりやすくまとめすぎてしまうと、どの範囲のどの業務までで、どれが需要が高いのかがまったくわからない、といったことにおちいりがちです。
そもそも、行政書士の仕事内容は「官公署に提出する書類全般の作成業務」を独占業務として行うことが可能ですが、実のところ、これらの業務の中には行政書士にわざわざ依頼をせずとも、自分で行える業務も多くあります。役所に提出するような書類は重要なものであることから、難しくできているのがほとんどです。しかし、本来このような書類は、行政書士に依頼をせずに、「自分で作成することを目的として作られている」ものになります。
そのため、わからない部分は、役所で質問をすれば丁寧に教えてくれることから、自分だけでも十分に書類作成を行えるものも多いのです。このようなことから、行政書士の仕事内容をさらにわかりやすくすると、「官公署に提出する書類かつ、専門的な知識を必要とするもの」であると言えます。
行政書士の仕事内容をわかりやすく整理
行政書士の仕事内容をわかりやすくすると、「官公署に提出する書類かつ、専門的な知識を必要とするもの」になりますが、これらの具体的な内容とは何であるかを、さらにわかりやすく分類していきます。行政書士の仕事内容をわかりやすく代表的なものに分類すると、「建設業許可・産業廃棄物処理業許可」「薬局・介護施設・飲食店・風俗店の営業許可」「学校法人・宗教法人の設立許可」「外国人の帰化申請・在留資格許可申請」「著作権の登録・種苗法の育成者登録」「遺言書・離婚協議書・内容証明」などになります。
行政書士の仕事内容である「建設業許可・産業廃棄物処理業許可」をわかりやすく解説すると、なにかを建設する場合には、その都度官公署の許可が必要です。そのため、建設をする際には、毎回その許認可に必要な建設業許可の書類作成・申請を行います。また、建設業許可よりも、さらに特殊な許可を必要とするのが「産業廃棄物処理場」の書類作成です。産業廃棄物処理業許可ついては、より専門的な知識を必要とするために、報酬単価の相場は高く、およそ10万円程度に設定されています。
行政書士の仕事内容である「薬局・介護施設・飲食店・風俗店の営業許可」をわかりやすく解説すると、要は「営業するために必要な許可申請」です。すべての業界において、新たにお店を開業したいという場合には、営業許可を貰う必要があります。営業許可は、ほとんどの場合会社が取引先であるため、単価報酬の相場が高く、一件あたりおよそ15万円前後となっています。
行政書士の仕事内容である「学校法人・宗教法人の設立許可」をわかりやすく解説すると、「学校や宗教を設立する際に必要な許可申請業務」になります。学校法人や宗教法人の設立は、依頼件数は少ないものの、一件あたりの報酬相場が50万円前後とかなり高額な単価となっています。
行政書士の仕事内容である「外国人の帰化申請・在留資格許可申請」をわかりやすく解説すると、外国人が帰化する場合や在留資格を取得する場合にも、許可申請が必要となるため、それらの手続を行います。この場合も、報酬単価が15万円と高額であるため、外国語を得意とする場合には、積極的に受注を狙っていくことをおすすめします。
行政書士の仕事内容である「著作権の登録・種苗法の育成者登録」をわかりやすく解説すると、知的財産権において著作権に関わる手続は、行政書士の業務範囲となります。また、種苗法の育成者登録も、行政書士が行える業務であるため、書類の作成や提出をすることが可能です。
行政書士の仕事内容である「遺言書・離婚協議書・内容証明」をわかりやすく解説すると、遺言書の書類作成や離婚協議書の作成、内容証明の書類作成も、行政書士が行える業務範囲内の仕事になります。ただし、これらの場合においては、他の士業と連携しなければ行えない案件もあるので注意が必要です。また、これらの書類作成は、行政書士の独占業務ではないため、本来は誰でも行うことが可能なものとなっています。
行政書士の仕事内容をわかりやすくまとめる
行政書士の仕事内容の代表的なものをわかりやすく解説してきましたが、これらをよりわかりやすくまとめると、「許認可系の業務」と「民事系の業務」の2つにまとめることができます。行政書士の仕事内容をわかりやすくまとめた「許認可系の業務」とは、行政書士の独占業務の主流である「建設業許可・風営法関連・自動車関連」の書類作成・申請業務および相談業務になります。これらの業務は、1日で終わる簡単なものもあれば、数ヶ月〜数年と長期間におよぶものもあります。
行政書士の仕事内容をわかりやすくまとめた「民事系の業務」とは、「遺言書・離婚協議書・内容証明」などです。しかし、これらの業務は、司法書士・税理士・弁護士などの他士業との連携が必要となる場合もあり、やや複雑であることも多いのが特徴です。また、行政書士だけで比較的行うことができる業務は、許認可業務になります。許認可業務の場合には、行政書士が官公署と連絡を取りながら、申請書や届出を作成し、代理で提出をすることで完了させることができる業務であるからです。
さらに、「特定行政書士」として研修を終え認定されている場合には、行政の不許可などに関しての「不服申し立て」をすることも可能です。このような、行政書士のおもな仕事内容を業務ごとに分けると、「書類の作成」「書類の提出」「書類作成にともなう相談」の3つであると言えるでしょう。
行政書士の仕事内容は、広範囲かつ多岐に渡るため、例をあげていくときりがありません。また、官公署に提出する書類作成がメインであることから、用語などが難しいものも多いことから、どうしてもわかりにくいものとなってしまいます。しかし、行政書士の仕事内容を簡単にわかりやすくまとめると、おもな業務内容は「書類の作成」「書類の提出」「書類作成にともなう相談」の3つであり、仕事内容のジャンルとしては「許認可系の業務」と「民事系の業務」の2つにまとめることができます。
まとめ
行政書士の仕事内容をわかりやすく分けると、おもに「書類の作成」「書類の提出」「書類作成にともなう相談」の3つになります。行政書士の仕事内容をわかりやすく解説すると、もっとも重要な業務が「官公署（市役所や省庁）に提出する書類作成業務」となり、この業務は行政書士の「独占業務」となっているため、他の士業が行うことはできません。ただし、行政書士の独占業務は、許認可系の業務がメインであり、民事系の業務に関しては、他の士業と連携して行う必要があるものも多くあります。
官公署に提出する書類作成や申請代理業務は、実際には行政書士ではなく、本人で行える業務もあります。しかしながら、専門的な知識を必要とするものに関しては、行政書士に依頼をした方が、手間や時間をかけずに済ませることができます。このようなことが、行政書士に書類作成から代理申請までの一連の業務を、すべて一貫して依頼することが多い理由です。
また、書類作成や提出といった実際の業務以外にも、書類作成にともなう相談業務も、行政書士の仕事内容に含まれています。そのため、行政書士は、仕事内容や業務内容も広範囲かつ複雑であることが多いことから、わかりにくいというイメージを持つ人が多い職種の1つです。
