社労士試験の合格率は、非常に低いことで知られています。
合格率が低いのは様々な理由が隠れていますが、これから受験する人にとっては知っておかなければいけないことがあるでしょう。
単純に高確率が低いだけではなく、社労士試験だからこそ隠れている難しいポイントがあるのです。
社労士試験の合格率が低い理由は？
社労士試験の合格率が、低い理由は様々です。
単純なことで考えれば、社労士試験がそれだけ難しいからこそ、合格率が低いと言えるでしょう。
この難しい理由は、法律系国家資格であるということが挙げられます。
法律系国家資格は、合格したからといって資格者を生み出すわけにはいきません。
有資格者しかできない独占業務などが存在するため、きちんとした審査が必要になるカラーです。
社労士試験でも、合格者を大量に出さないためにコントロールしているとも言われています。
何人にするといった基準は明確に提示されてはいませんが、難易度の調整ということで合格率も変わってくる相対的に評価される危険だからです。
行政書士などは絶対評価で決められます。
合格点が定められており、その点数を超えられれば合格となる試験です。
社労士試験の場合には、この合格ラインが明確に提示されていません。
一般的には、社労士試験では7割以上の得点を取れれば、合格できるだろうと考えられています。
あくまでも予測数値であり、明確な合格ラインではありません。
しかし、社労士試験を受験する上では、大事な目標数値となるでしょう。
社労士試験では受験資格が設定されていますが、学歴の設定がないところも合格率が低い理由とされてきました。
専門的に社会保険などの勉強をしてきた人であれば、社労士資格を取得してからも独立開業などの道に進みやすいのは確かです。
こうしたキャリアを積んできた人は、ほとんど見かけることがありません。
少数の人だけに限られてしまいます。
そこで社労士試験では、様々な受験資格が設けられてきました。
保険業務などの経験を積んだ人のであれば、受験資格がもらえますし、科目免除の申請もできるようになります。
非常に多くの条件が設定されており、多くの人が受験できるということは、専門知識を身につけた人とは違い、合格率を下げる可能性も出てくるのです。
これは多くの人が受験できる機会を作り出した資格であれば、どこでも発生する問題と言えるでしょう。
二律背反とも言えますが、そのぶんのコントロールをするためにも相対評価試験になっていると考えられます。
社労士試験の合格率が低い理由：1発勝負
社労士試験の合格率が低い理由として、一発勝負であるというのは大きなポイントです。
一年に一回しか受験するチャンスがないので、不合格の場合には一年間待たなければいけません。
直接合格率が低い理由には見えませんが、1年間かけて勉強するというのは、それだけの勉強する時間がある反面、はじめにやったことは忘れてしまうかもしれないのです。
その程度の知識であれば、社労士試験に合格しないのは当然とも言えます。
しかし、社労士試験を受ける人の属性はほとんどが社会人であり、学生とは違い、働きながら勉強しなければいけません。
もちろん、社労士試験に関わるような仕事をしてるのであれば、日常的に習得度も上がるでしょう。
全ての人が当てはまるわけではないのですから、時間が長いことが試験のデメリットに繋がるのは確かです。
注目しなければいけないのは、科目合格頭がないところもあげられます。
社労士試験は、10教科の試験です。
全ての教科を覚えていかなければいけないのは、一定の点数をとらなければ不合格となる足切りがあるからです。
足切りがある上に、科目の合格点数を取っていても、翌年免除になるようなことがありません。
科目試験の免除制度がないのは、社労士試験とって常に大きなポイントです。
仮に不合格となった場合には、翌年すべての科目を受けなければいけません。
資格という部分で考えると、合格した科目に関しては知識を有していると判断することもできるでしょう。
ここで再試験をする必要はないと考えるのが、他の近くの科目合格です。
学校を受験したりするのとは異なるのですから、社労士試験には大きな影響を与えています。
合格率だけ見ても、毎回全て受験しなければならず、どうしても厳しい結果が生まれてくるでしょう。
時間も非常に長いのが社労士試験の特徴ですので、毎年苦しい状況が待っているのです。
社労士試験の合格率が低い理由：試験科目が多い
社労士試験には、受験科が10科目あります。
この10科目を勉強してかなければいけませんが、どれも同じ難易度ではありません。
科目によって、 内容は大きく異なり、勉強方法を変えていく必要があります。
ただでさえ膨大な範囲をカバーしなければいけない社労士ですが、その中でもどこを覚えたらいいのかわからないほどの科目もあるのです。
法律の部分だけを考えても、労働基準法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、雇用保険法、労働保険の保険料の徴収等に関する法律、健康保険法、厚生年金保険法、国民年金法が範囲に入ります。
似ているような部分もありますが、これが厄介です。
お互い関連するような内容の出題も出てくるため、知識を広げていかなければいけません。
基本は暗記と言われる社労士試験の対策ですが、それだけでは合格できないのです。
科目が多いというところで、社労士試験の合格率が低い理由になるのが、労働管理に関する一般常識と社会保険に関する一般常識という主題科目があるところです。
どちらも一般常識とついてることからわかるとおり、どこまで何を絞り込むのかがはっきりしません。
特に労務管理に関する一般常識が、常に範囲が広くなってしまい、毎回対策が取りにくいことが知られています。
対策がとれないというところで、他の科目で点数をあげてカバーするというわけにもいかないのは社労士試験です。
足切りが出てくるため、最低限の件数を取得しなければいけません。
分からないからと言ってスルーするわけにはいかないのは社労士試験なのです。
過去問のを使って対策をすることが社労士試験では求められますが、それでも対応していないだけの範囲なると言えます。
社労士試験は、これだけ広い科目を全て勉強していかなければいけませんが、労働安全衛生法のように、一般的な業務からは縁の遠いような法律もあります。
会社を経営してると健康診断などが関わってくるので、労働安全衛生法は理解しておかなければいけません。
しかし、利用の中で働いていると、そこまですることのない法律です。
社労士試験で見ると試験範囲としても非常に広い上に、法改正も少なく難解な問題が多く出題されます。
安全に関する様々な法律が関わってくるため、本来は身近なものになるのですが、法律となって規定されていることを理解するのは容易なことではありません。
過去問をしっかりとこなしていくことで対策はできますが、足切りされることも多い科目と言え、社労士試験の合格率を低い物にしている理由の一つです。
ある程度過去問で対応できる科目がある一方で、国民年金法のように理解度を深めていかなければ対応できない科目も出てきます。
問題が非常に多岐にわたる科目であり、細かな部分まで対応力を求められるのです。
こうした科目を組み合わせて作られているのが社労士試験になるので、勉強の方法も交えながら取り組まなければならないことが、合格率が低い理由と言えるでしょう。
社労士試験の合格率が低い理由：独特の合格基準点
楽しい試験の合格率が低い理由の一つとして、合格基準点が独特な方法で算出されるという問題があります。
社労士試験の合格基準点は、ブラックボックスと呼ばれることさえできます。
いったい何が起きているのか、はっきりしないところが合格率にも影響してきてると言えるでしょう。
社労士の合格基準は、今回の平均点が前回の平均点に対しての変化を見て決められています。
つまり、前回の平均点を下回っている状態であれば、合格基準点を引き下げ合格しやすくしているのです。
社労士試験は絶対評価ではなく相対評価なので、合格基準点が定められてはいません。
その年によって変動するので、判断が難しくなるのです。
大事なこととして、難易度に対する調整を行っている点が挙げられます。
前年の平均点に対してどのような点数だったかということで審査されますが、科目や問題の得点の分布などを見ているため、基準が全てはっきりしているわけではありません。
採点が全て終わってから、合格基準点の設定も行っていくので、合格発表が出るまで結果も分からないのです。
こうした状況の中で試験を受けなければならないことも、合格率が低い理由と言えます。
社労士試験は、一般的に総得点の7割を取ることができれば合格するとも言われています。
しかし、これも予測でしかなく、正確に合格とは言えません。
その年の難易度が高ければ、7割取ることも難しくなります。
救済措置が取られることもありますが、全ての人が恩恵を受けるわけではありません。
どんなに難しい問題でも、勉強して対処していれば点数を取る人が出てきます。
救済措置がとられてるところは合格ラインを超えており、他の部分で足切りを受けてるようでは、救済措置の恩恵はなかったと言えるでしょう。
こうした難易度の揺れ動きが、社労士試験の合格率の低い理由の一つなのです。
まとめ
社労士試験は低い合格率で推移してきた資格試験です。
それでも合格率が10%近くまで上がる年があるのは間違いありません。
過去問などを徹底的に利用し、どんな問題が出ても対応できるようにしていくことが、合格するためには大切な条件となるでしょう。
