社労士の試験には、合格基準と呼ばれるものがあります。
合格ラインとも呼ばれますが、相対評価試験の一つとして、合格基準は毎年変わってきます。
しっかりと把握しておくことが勉強にも必要となりますので、どのようなものなのか理解しておかなければいけません。
社労士の合格基準と試験内容
社労士試験には、毎年合格基準が設定されます。
試験終了後に前年度の社労士試験の平均点と比較し、今回の難易度を考慮した上で合格基準を設定するのです。
非常に複雑な形を持っているのが社労士試験で、試験日は8月末の日曜日ですが、合格発表は11月になります。
非常に複雑な流れを持っており、発表まで長い時間がかかるのです。
法律系資格試験のの中でもかなり特殊な部類であり、理解しにくい部分ももっています。
合格の基準となるのが、一般的には7割程度の点数です。
これまでの統計を見てみると、7割以上の得点をしていれば社労士試験に合格すると行っていいでしょう。
これが合格基準として、多くの人が目標にしている得点です。
7割が取れないような状態では、合格はかなり難しいでしょう。
試験内容として考えた場合にも、総得点の7割というのは大事なターゲットになってきます。
合格基準として7割も大切ですが、社労士試験には足切りがあるところが重要です。
一定の点数が取れなければ、総得点で合格基準を超えていたとしても、社労士試験には合格できません。
足切りとなり不合格となるからです。
これを防ぐためには、全体的に点数を取る必要が出てきます。
相続税の7割ということで判断すると、ほとんどのケースで合格基準を超えることになるでしょう。
得意不得意があまりにはっきりしすぎて、不合格になるケースも考えられます。
しかし、ここまで得意な部分がはっきりとしているのであれば、得意な部分を伸ばすよりも弱点をカバーする勉強方法が必要です。
足切りがあると言っても非常に高いレベルを求められるわけではないので、最小限の点数を確保できれば問題ありません。
合格基準を満たすと共に、合格するための勉強を考えておくべきでしょう。
社労士の合格基準に影響する科目の内容
社労士の試験科目は10科目あります。
10科目それぞれ同じ難易度というわけではありません。
それぞれで難易度が異なるのは、出題範囲も内容も違いがあるからです。
合格基準としては全体の7割だったとしても、この科目ごとの難易度を理解しておかなければ、勉強の効率にも影響が出てきます。
社労士試験は科目によって難易度が異なりますが、最も難しいと言われてるのが労務管理その他の労働に関する一般常識です。
合格基準から考えても、高い難易度の科目は足切りに合わないように点数をとらなければいけません。
ここで満点を取るような必要はないので、どこを抑えなければいけないのかはっきりと認識することが必要です。
誰かいないのであるといわれる理由は、ただでさえひどい社労士の試験範囲の中でも一体どこを押さえればいいのか分からない所にあります。
範囲が広いだけではなく出題が細かいため、正解を得るのが非常に難しいとされているからです。
次に難しいと言われているのが、労働安全衛生法です。
試験範囲が広く細かい出題が目立ちます。
合格基準を満たすということでは、全て網羅できるような科目ではありません。
頻出問題の傾向を掴まなければいけないため、過去問の活用が重要になってきます。
社労士試験の科目全般に言えることですが、合格基準に達することが大切なのであって、満点を取ることが目標ではありません。
社労士の科目の中でもこの2教科は非常に難易度の高いことで知られています。
高得点を狙うというよりも足切りには合わないようにすることが大切ですので、過去問を活用しながら合格基準を越えられるような方法が必要です。
逆に合格基準を満たすためには、総得点の7割が必要になるため、労働保険の保険料の徴収等に関する法律といった科目は、高得点を狙いに行かなければいけません。
6問出題されますが、実際の試験範囲は狭く、出題も抑えることができます。
社労士の勉強をしていれば解き方も難しくなく、過去問からも理解度を深められる科目です。
合格基準へ引き上げるためには大事な科目になるでしょう。
実際の試験として考えた場合、足切りがある以上、苦手な科目を作るのは危険です。
最低限の得点を取らなければいけないだけではなく、7割という条件で見た時に必要な点数をとらなければいけません。
全体的に引き上げなければいけないことからも、まんべんなく勉強してく必要もあるでしょう。
そのためにも、全科目一通り勉強した上で、得意不得意を割り出し対策をしてことが大切です。
社労士の合格基準の決め方
社労士の合格基準は、基本的な考え方として、総得点と各科目の二重の基準を持っています。
この両方を満たさなければ、合格基準を満たしたとは言えません。
これが足きりになる条件でもあり、一つの科目で大きなミスをてしまうと、合格という全体目標に影響を与えることになります。
実際に足切りで合格を逃すことも多く見られてきました。
このどちらの基準も、毎年と同じではありません。
ただし、科目得点に関しては、選択肢試験は3点以上、択一式試験は4点以上である者と定められています。
ここにも例外があり、合格基準を決めるもう一つの要素として救済制度があるからです。
救済制度とは 合格ラインの引き下げを行う方法で、前年などと比較し難易度が高かったと認められた場合には救済が行われてきました。
主に選択式で取り入れられることが多く見られてきましたが、択一式でも行われることがあります。
ここ数年の傾向としてみると、年金関係で救済が発動する可能性が高いとは言えるでしょう。
それでも確実に救済が行われるわけではなく、あくまでも難易度が高いと認められたときに限ります。
社労士の合格基準は毎年変動していくことになりますが、受験者の平均点を見て前年と比較し検討されていきます。
得点分布も決め方の条件の一つで、細かく審査されていくことになるため、どうしても時間がかかるのです。
社労士の試験の合格基準に関しては、厚生労働省が社会保険労務士試験の合格ラインの考え方についてという資料を出しています。
ここからある程度の判断ができるでしょう。
こうした情報が公開されていても、ブラックボックスと呼ばれることがあるのが社労士試験の合格基準です。
受験者の得点に合わせ、合格者を変動させてるという文言が存在します。
試験の水準維持を考慮し合格基準点を言ってん立ち上げるといった文言が当てはまりますが 、この水準とは何を指しているのかは明記されていません。
はっきりしない部分が残っている合格基準であるのは確かです。
科目最低点の補正に関しては、試験の水準維持の内容がはっきりと明記されています。
引き下げ補正した合格基準点以上の受験者の占める割合が7割以上、引き下げ補正した合格基準点が、選択式で0点、択一式で2点以下となる場合としているのです。
総得点では明記されていない基準が、緘黙は存在していると言えるでしょう。
この差は、受験者からすれ認識に対して、かなり大きな影響となるのです。
これまでの社労士の合格基準
社労士試験の合格基準が分かりにくいことは、色々なところで指摘もされてきました。
その一方で、救済など補正も行われるため、結果として合格できた人も多いのです。
これまでの合格基準を見てみると、ここ数年は安定した点数になっているものの、過去にはかなり厳しかった年もあります。
社労士試験の勉強する上で、過去問を利用していくことになりますが、これまでの合格基準を理解した上で利用した方が効果的でしょう。
非常に難しかった年に関して、しっかりと合格できる点数にいたるかどうか、大事なポイントになるからです。
これまでの社労士の合格基準を見てみると、大変厳しかったのが平成27年度です。
合格率はわずか2.6%にまで落ち込み、合格者数も1051名と近年最も少なかった年となりました。
非常に厳しい結果になりましたが、受験者数から見ると、現在よりもわずかに多かったことがわかります。
それなのにも関わらず、低い合格率となったのは、合格基準が厳しいかったこととが挙げられるでしょう。
7割とれば合格というのも、これまでの合格基準から見て判断ができます。
合格基準から合格ラインがわかるようになったのは、2000年からです。
それ以降で、実際に7割を超えた合格基準となったことはありません。
合格のターゲットとされるのは、こうした理由からになるので、予測だけではなく、根拠がある数値です。
こうしたこれまでのデータからも判別が進んでいますが、過去に出題された問題が流用されたケースも多く見られます。
頻出問題を取りこぼしていると、合格基準を満たさないことが容易に想像できるでしょう。
そうならないためには、これまでの過去問をしっかり押さえなければいけません。
過去問のデータを甘く見ていると、合格基準に泣く可能性が出てくるのが、社労士試験ともいえます。
苦手な部分をなくし、まんべんなく点数が取れるようにするためにも、これまでのデータを生かしていかなければいけません。
まとめ
社労士の合格基準は、毎年変動しており、明確な数値がありません。
それでも、総得点の7割という目標が存在しています。
昨年の平均点と比較して割り出されていく以上、過去問をしっかりと抑え、傾向と対策をしていけば、不可能という数値ではありません。
足きりなどに合わないようにまんべんなく勉強し、点数をとれるようにしていくことが、合格への道を照らしてくれる方法といえるでしょう。
