社労士になるには、試験に合格しなければいけません。
難易度も高く、簡単に合格できる内容ではないことはよく知られています。
社労士として活躍することを考え、試験を受けていくことになりますが、向き不向きがあることは理解して目指していかなければいけないでしょう。
これは受験する前の勉強の段階から判断しなければいけないことです。
社労士になるには欠かせない試験の受験資格
社労士を目指すためには、試験に合格しなければいけません。
誰でも受験できるわけではなく、さまざまな受験資格が設定されています。
社労士の受験資格は大きく分けて3つに分かれます 。
学歴
実務経験
国家資格合格
このうちのどれかに該当することが必要です。
それぞれが細かく設定されていますが、国家資格合格の場合79種類も認められているので、かなり幅広く受験資格を満たすことが必要です。
学歴は実務経験を問われないため、社労士を目指すのに別の国家資格を取得するという方法も出てきます。
その代表格が行政書士です。
元々は同じ資格だったこともありますが、親和性の高い資格としても知られています。
難易度としても行政書士の方が少々低くなるため、行政書士を取得してから社労士になると言うロードマップは有名です。
実務経験では、 労働社会保険諸法令に関する事務に通算3年以上従事することとなります。
これも非常に細かく決められており、大きく分けて5種類に分かれている内容です。
単純事務は除くなど、別途条件も定められているので、自分が該当するかどうか細くする必要があります。
有名なところでは、社労士事務所や弁護士事務所で補助者として勤務していた経験が挙げられるでしょう 。
伴って証明書の提出が必要となります。
学歴も社労士の受験資格の一つです。
勘違いしてはいけないのは、大卒であれば受験資格を満たしますが、高卒で受験できないわけではありません。
受験資格の一つを満たすだけだからです。
例えば高卒の場合、社労士の受験資格としては学歴は使えません。
しかし、別の項目で受験資格を満たしていれば、社労士の試験を受験できます。
もちろん、登録もできるので、社労士になるには十分条件を満たせるのです。
これは中卒でも変わりません。
資格取得後に活躍することを考えると、学歴が影響することは確かです。
社内社労士よりも、他の資格を活かし独立開業を考えるなど方法も検討しておけば将来の不安がなくなります。
社労士になるには実務経験不要？
社労士の受験資格という面では、実務経験不要というのは非常に大きな条件になります。
実務経験が受験資格となると、多くの人は受験することができなくなるはずですが、正確には受験資格として実務経験が不要なわけではありません。
他の受験資格で、実務経験をカバーできるだけです。
そのために実務経験が社労士試験の受験資格に該当するのであれば、これは望ましいことといえます。
問題は実務経験となる部分が非常に細かく、なかなか該当する人がいない点です。
社労士には受験資格コードが設定されており、この08から13の中で10を除く条件さえ満たせば受験できます 。
この受験資格コードを見ると、健康保険組合や労働保険組合の役員や従業員、公務員、社会保険労務士事務所に勤務していたりと、かなり狭い範囲しか対象ではありません。
その中でも対象が広くなるのがコード13です。
コード13は、労働組合の職員又は法人等若しくは事業を営む個人の従業者として労働社会保険諸法令に関する事務に従事した期間が3年以上あればいいとしています。
これだけは該当する人がかなり増えてくるでしょう。
実務経験として有効なものになるので、社労士の試験を考えているのであれば、有効に使うべきです。
ただし、自分で勤務していたからといって、すぐに受験資格がもらえるわけではありません。
提出書類が存在し、その内容が具体的なものでなければ受験資格として認められないのです。
実際に労働社会保険関連業務に従事したかどうかを判断することになるので、これが証明されないといけません。
行なっていた業務がどのようなものか、本当に従事していたかどうか判断しやすく記入する必要があるでしょう。
特に特別な判断を下せない単純な事務は、受験資格とならないので注意が必要です。
社労士試験の場合には受験資格によって科目免除を受けられる場合も出てきます。
一緒に申請しなければいけませんが、難易度の高い社労士になるには大事なポイントとなるでしょう。
科目免除は、一度受ければ一生有効です。
社労士になるには、見逃すことができません。
免除に関しては非常に細かく細分化されているので、自分が該当するかどうかしっかりと確認しておく必要があります。
社労士になるには欠かせない試験データ
社労士になるには、資格試験としてどのようなデータがあるのか確認しておかなければいけません。
受験前の段階から、自分が社労士になるために、どのようなことが必要になるのか、データによって判断することができるでしょう。
社労士試験は年々受験者数が減少しています。
ここ数年の推移を見ると、4万人を切る受験者数まで落ち着いてきました。
2010年の時には、55000円を超えるほどであり、申し込みだけでも7万人を超えていたほどです。
受験者数がかなり減少してきている背景には、求人倍率が高まったことが考えられます。
求人倍率が低い時期は、これから将来どのように生活していくのか不安を抱えることも多いはずです。
求人倍率が回復すると、社会的にも景気が回復していることを示しています。
そうなると資格に対する考え方も変わって、だんだんと受験者数が減ってくるのです。
つまり、一過性の気持ちで受験する人が多かったともいえるでしょう。
この傾向は合格率を見ても分かります。
近年ピークだったのは、2014年の9.3%です。
非常に高い数値ですが、現在は6%前後で収まっています。
低かった年は、2014年の反動からか2015年の2.6%でした。
元々10%を超えるようなことは、ほとんどない資格試験です。
それにもかかわらず、4人に1人が申し込みをしても受験しないことも現実的に挙げられます。
受験率は80%を切る程度で、仕事などの都合で受けられなくなったことも考えられるでしょう。
実際に勉強を十分にできず、受験を諦めるともいるはずです。
合格までの勉強時間のデータを見ると、社労士になるには800時間から1000時間というのが一般的なレベルと考えられます。
様々な資格学校がこうしたデータを発表していますが、非常に長い時間がかかることに変わりはありません。
社労士になるには、非常に高いハードルが待っていることは確かです。
社労士に合格した性別を見ても、面白いデータが出てきます。
男性が約65%を占めており、女性は35%前後と低いように見えますが、他の資格試験等を比較してみるとかなり高い数値が出ているのです。
実際に試験会場に行ってみても、ファイナンシャルプランナーほどではありませんが女性が目立つことがわかります。
社労士になるには、性別の壁はあまり関係ないと感じているためでしょう。
企業内で活躍することを考えても、社会保険に関する書類の作成など細かい業務が多いことから女性にも向いている資格です。
こんな人が社労士になるには
社労士は、公正な立場で業務を行わなければいけません。
社会保険労務士として、信用を落とす行動はしてはならないと定められています。
これは社労士全体の信用にも関わってくるので、厳しい規定があるのです。
法律の改正が非常に多い分野であり、企業と労働者の間に立つため、正確な知識を持たなければいけません。
高い倫理性を求められる仕事です。
こうした点から社会労務士になるには、さまざまな能力がなければなりません。
給与などに関して計算能力が求められるのは当然ですが、行政書士のような書類作成能力も重要です。
現在ではパソコンを使うことが当たり前となり、操作できない社労士は仕事になりません。
企業と労働者の間に入ることが多いことからも、コミュニケーション能力がなければ仕事として成り立たなくなるでしょう。
自分だけで仕事を処理するだけではなく、他の人に任せることも出てきます。
その際には、内容を正確に伝え、業務が確実に行えるよう指導する能力まで必要なのです。
社労士の受験資格に学歴は大きな影響を与えませんが、これだけの能力が必要なのを考えると、相当な知識レベルが求められます。
受験はできますが、仕事として成り立つ社労士になるには相当な苦労が伴うでしょう。
高卒や中卒であることが、社労士になるには関係ありませんが、実務は別ということです。
社労士になるには、なんでもマルチな能力が必要になるというわけではありません。
合格してから身に付けられることも多数あります。
現在そのような能力を持たなくても、今後自分が成長し、必要とされる能力を身に付けられると考えているなら、社労士に向いているともいえるでしょう。
それだけの努力ができるかどうかが社労士の大事なポイントです。
社労士になるには試験で合格するだけではなく、常に行われる法改正に対して対応できるかどうかが大切です。
労働関係の法律は、頻繁に法改正が行われてきます。
今日を正しいことが明日も正しいとは限りません。
変化の多い仕事だからこそ、柔軟に対応できる人が社労士に求められると言えるのです。
まとめ
社労士になるには、さまざまな受験資格が必要です。
事務員として頑張っているだけでも、社会保険に関することを仕事として行なっていれば満たすことになります。
中卒でも高卒でも、行政書士の資格が取れれば、実務経験を問われません。
多くの人が目指せる反面、業務としてはかなり難しい世界が待っていますので、相当な覚悟を持たなければいけない仕事です。
