リファーラル採用という方法が注目されています。従来とは異なる採用方法であり、取り入れている企業の数は増えているのです。そんなリファーラル採用について、メリットやデメリット、注意点を解説します。
目次
リファーラル採用とは？
リファーラル採用とは何なのか基本的な点について説明します。
リファーラルは紹介や推薦という意味
リファーラル（referral）は英語で委託や紹介、推薦といった意味があります。このリファーラルを活用した採用方法のことをリファーラル採用と呼ぶのです。
リファーラル採用は紹介や推薦による採用活動のこと
リファーラル採用は紹介や推薦を通じて採用活動を進めることです。推薦をする人としては、経営者や社員、あるいは社外の著名人や専門家などが当てはまります。通常の採用活動では、求人を出してそれに応募した人の中から誰を採用するのか決めることになります。一方、リファーラル採用では、紹介や推薦を受けて、その人が会社にふさわしい人材であるかどうかを判断してから、実際に採用するかどうか決める点に違いがあります。
縁故採用との違いとは
リファーラル採用とよく似たものとして縁故採用があるのですが、これらはそれぞれ異なるものです。縁故採用の場合は、紹介者への配慮が優先されます。そのため、質の低い人材であっても、紹介者の顔を立てて就職を斡旋するケースが多いです。一方、リファーラル採用では、紹介された求職者をしっかりとチェックして一定の以上の質があることを求める点が異なります。リファーラル採用は、誰でも構わずに採用するというわけではないのです。
世界中でリファーラル採用が取り入れられている
リファーラル採用は世界中の企業で採用されている方法です。特にアメリカではメジャーな手法となっていて、求職サイトよりもリファーラル採用の方が多い企業もあるほどです。海外ではリファーラル採用が一般的に根付いていて、多くの企業が取り入れるようになっています。その流れを受けて、日本の企業でもリファーラル採用を取り入れるケースが増えています。
リファーラル採用のメリット
リファーラル採用にはさまざまなメリットがあります。どういったメリットがあるのか紹介しましょう。
採用コストを軽減できる
リファーラル採用に取り組むことによって、採用コストを削減することができます。一般的に企業が採用活動をするためには人材紹介会社を利用したり、求人広告を出したりする必要があるのです。さらに企業説明会を開催するなど費用がかかる場面はたくさんあります。一方、リファーラル採用の場合は求人広告などを出す必要はなく、一次面接や書類選考を免除すれば人件費や会場費の削減にもつながるでしょう。このように費用面において大きなメリットがあるのです。
より幅広い層にアプローチできる
リファーラル採用を活用するとより幅広い層に対してアプローチできるのがメリットです。求人サイトに広告を掲載しても自社に興味のある人しか応募しません。一方、リファーラル採用だと、自社のことを知らなかった人にもアプローチできる可能性があります。転職市場にはなかなか出てこない層にも働きかけられるのです。
希望通りの人材にピンポイントで接触できる
リファーラル採用で実際に人材を紹介するのは自社の社員であることが多いです。自社の社員であれば、現場でどういった人材が必要とされているのかよく理解しています。そんな社員が紹介する人材であれば、会社の求める人物像に合致する可能性が高いでしょう。希望に合う人材に対してピンポイントにアプローチすることができるのです。従来の採用方法では希望とは異なる人材を採用するリスクがあります。リファーラル採用では、本当に現場で必要とされる人材を集められます。
早期離職の可能性が低くなる
リファーラル採用で紹介された人材は、早期離職のリスクが低いです。自社のことをよく理解した社員が紹介した人材であり、会社や仕事内容についてよく説明を受けているからです。本当に会社に就職して働きたいと思っている人材のみが紹介されるため、その人材を採用したとしても、早期離職することは少ないでしょう。求人サイトを経由して人材を雇うとミスマッチが生じるリスクがあるのですが、リファーラル採用ではそのリスクを回避できるのです。
リファーラル採用のデメリット
リファーラル採用にはメリットだけではなくデメリットも存在しています。具体的にどういったデメリットがあるのか紹介しましょう。
似たような人材ばかり集まってしまう
リファーラル採用では集まった人材が似通ってしまうというリスクがあります。その理由は、人は自分と似たようなタイプに好意を感じる性質があるからです。自分と違いの大きな人材を雇いたいとはあまり思いません。そのため、リファーラル採用では似たような人材ばかりが集まりやすいです。これでは人材の同質化を招いてしまいます。偏った思考の人間ばかりが集まってしまい、思考の硬直化を生む恐れもあります。多様性のある人材を揃えたいと考えている会社は、このデメリットを意識して対策を取る必要があります。
大量採用には向いていない
リファーラル採用は多くの人材を一度に採用するのには向いていません。紹介者が一度に紹介できる人材に限りがあるからです。安定した人材採用をするのには向いておらず、大量に採用したいと思っても、人材がうまく集まらないことがあります。そのため、緊急時に多くの人材が必要とされる場面ではリファーラル採用は適していないといえるでしょう。そのような状況では従来の採用方法を活用したほうがよいです。
従業員に負担をかけてしまう
リファーラル採用では人材採用を従業員に任せることになります。従業員に多くの優秀な人材を紹介することを求めるからです。そのため、従業員にとっては大きな負担がかかってしまうでしょう。普段の仕事を進めながら、リファーラル採用のための人材を探して会社に紹介しなければいけないからです。それが面倒であると感じてしまう従業員は多いでしょう。余計な仕事が増えてしまうことにモチベーションが低下してしまう社員が出てくる可能性もあります。そのため、きちんと従業員に対してフォローすることが求められます。
人事評価に含めると不満が生じることがある
リファーラル採用を円滑に進めるために、従業員の人事評価にリファーラル採用の成果を含めるというケースはよくあります。もし、優秀な人材を会社に推薦することができれば、会社から高く評価されるでしょう。しかし、うまく人材を紹介することができずに人事評価が下がってしまうケースもあります。リファーラル採用が人事評価に含まれることに不満を抱く社員が出てくる恐れがあるのです。
リファーラル採用の注意点
これからリファーラル採用を会社で取り入れる際の注意点についていくつか説明しましょう。
インセンティブを用意する
リファーラル採用では従業員の協力が必要不可欠となります。しかし、忙しい従業員に人材の紹介まで任せるのはなかなか大変なことです。そこで、モチベーションを高めるためにインセンティブを用意することは大切です。たとえば、優秀な人材を紹介した社員に対して報酬を用意します。そうすれば、報酬を目当てに積極的にリファーラル採用に協力する社員が出てくるでしょう。また、部署ごとに目標人数を決めて、それを突破すれば飲食費などを支給するといったパターンもあります。
注意点としては、報酬やインセンティブを用意する際には、どの時点で支払うのか決めておくことです。採用された時点で発生するのか、試用期間を終えて本採用となった時点で支払うのかなど決め方はいろいろとあります。どのような制度設計にすれば従業員を満足させることができるのかよく考えましょう。
法律に注意する
リファーラル採用を取り入れる際には法律に抵触する部分がないのかよく考えておくことが大切です。たとえば、法律では社員の募集に関わる従業員に対して賃金以外の報酬を与えることは禁止されています。インセンティブを用意するときには、あくまでも賃金として支払う必要があるのです。ただし、紹介料という名目でなければ、リファーラル採用のために生じた飲食費や交通費に対して実費を支給するということはできます。
また、日本では人材紹介業や人材派遣業の法律があり、これらは免許を持っていないとできません。リファーラル採用については、賃金や給料として紹介料を支払う場合は例外的に認められるとされているのです。また、きちんと制度に規定があれば違法にはならないという意見があります。細かなことについては監督労働局に相談することをおすすめします。
就業規則に盛り込む
リファーラル採用を導入するならば、そのことをきちんと就業規則に盛り込んでおく必要があります。従業員の業務の中に含めるために必要なことだからです。就業規則にはリファーラル採用を業務に含めること、どのような条件で報酬が発生するのかなどを正確に記載しておきます。このときには細かな点についてもきちんと規定を設けておくことが大切です。たとえば、候補者と話し合うときにかかった交通費や飲食費などを会社が負担するのかどうかといった点についてです。
自社の情報を積極的にアピールする
これからリファーラル採用を実施する際には候補者は会社の情報を調べます。そのときに信頼できる会社であると思われるためには、きちんと自社の情報をアピールすることが大切です。積極的に会社の情報を公開してアピールすることで、リファーラル採用の成功可能性を高めることができます。
まとめ
リファーラル採用についてまとめました。自社に人材の紹介をしてもらい採用する方法のことです。うまくいけば採用コストを軽減でき、希望通りの人材を採用できるというメリットがあります。ただし、さまざまなデメリットも存在しているため、この記事で紹介した注意点を参考にして制度設計を行い、きちんと準備してからリファーラル採用を始めましょう。
